〔資産税を専門にする税理士が身に着けたい〕税法や通達以外の実務知識 【第５回】「不動産鑑定評価について（その３）」－鑑定評価の基本的手法①－
不動産の価格を求める鑑定評価の基本的な手法は、原価法、取引事例比較法及び収益還元法に大別されます。また、これらの手法以外に、これらの三手法の考え方を活用した開発法があります。
これらの手法について、それぞれの意義及び適用方法を土地の価格を求める鑑定評価を前提としてまとめると、次のとおりとなります。
No. 293（掲載号）
笹岡 宏保
〈平成30年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第１回】「配偶者控除及び配偶者特別控除の改正」
11月に入り年末調整に向けた準備を始める時期となった。本年分の年末調整では、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が大きなポイントとなる。
本改正により申告書等の様式や年末調整の手続が一部変更されるため、改正内容を従業員に周知する等、早目に準備を進めたい。
今回から３回シリーズで、年末調整における実務上の注意点やポイント等を解説する。なお、本年分に加え、論末の連載目次に掲載された平成24年分からの拙稿（年末調整のポイント）もご参照いただきたい。
No. 293（掲載号）
篠藤 敦子
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第10回】「イメージデータで送信された添付書類の紙原本の保存不要化」・「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」
・イメージデータで送信した添付書類について、紙の原本書類を廃棄できるというのは本当ですか。
・「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」とはどういうものですか。
No. 293（掲載号）
坂本 真一郎
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ40】「外国籍ユニットトラストからの収益分配金の取扱い」
私（居住者たる個人）は海外に所在する証券会社を通じて外国籍のユニットトラスト（unit trust）の受益権を保有しています。本年、このユニットトラストから収益分配金（Profit Distribution）が支払われ、海外の証券会社の口座で受け取りましたが、私はこの収益分配金について日本で申告を行う必要はありますか。
No. 293（掲載号）
箱田 晶子
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第62回】
時価評価課税の範囲の見直しにより、結果的に、連結納税の開始・加入に伴う時価評価、非適格株式交換・移転に伴う時価評価において、営業権に対する時価評価課税が不要とされたが、同書333頁では、「欠損金の引継ぎ及び切捨て並びに特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の各制度における特例計算（法令113、123の９）において時価純資産価額を算定する際には、引き続き自己創設の営業権を含めます。」と解説されている。
No. 293（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第42回】「弁護士顧問料事件」～最判昭和56年４月24日（民集35巻３号672頁）～
弁護士Ｘは、毎月定額で得ていた顧問料につき、給与所得として課税された方が納税額が少なく済む見込みだったことから、これを給与所得として所得税の確定申告をした。
Ｙ税務署長は、顧問料収入は事業所得に当たるとして、Ｘに対し更正処分をした（当初更正処分）。さらにその後、顧問料の一部は給与所得のままでよかったとして、当初更正処分の税額を減額する再更正処分を行った（ただし、Ｘの確定申告による税額よりは税額が大きかった）。
これに対し、Ｘは、当初更正処分と再更正処分の両方の取消しを求めて出訴した。
No. 293（掲載号）
菊田 雅裕
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第４回】
【STEP３】では取引価格を算定する。「取引価格」とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（ただし、第三者のために回収する額を除く）をいう（基準８、47）。
取引価格の算定においては、以下の５つについて検討する（基準48）。特に（１）、（２）、（５）は影響が大きい論点である。
No. 293（掲載号）
西田 友洋
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第13回】「労働債務の分析（その１）」－未払給与、賞与等－
「労働債務」は会計上の用語ではないが、本稿では従業員（役員を含む）による労働等の対価として法人が支払うべきものの未払額を総称して「労働債務」と呼ぶことにする。
代表的な労働債務としては未払給与や未払賞与、退職給付引当金や役員退職慰労引当金のほか、我が国では馴染みの薄い有給休暇に関する引当金などが挙げられる。
今回はこれらのうち、いわゆる「短期従業員給付に当たる項目」について概説する。
No. 293（掲載号）
石田 晃一
企業結合会計を学ぶ 【第５回】「取得原価の算定方法」－段階取得・一体取引－
例えば、企業結合が行われる前に、被取得企業の株式を一部、取得し、その後、追加で株式を取得して、他の企業に対する支配を獲得することがある。このように、「取得」が複数の取引により達成された場合を「段階取得」という（企業結合会計基準25項）。
No. 293（掲載号）
阿部 光成
