措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第２回】「非課税措置の対象となる公益法人等とは」
非課税措置の対象となる公益法人等とは、どのような法人ですか。
No. 287（掲載号）
中村 友理香
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「国外転出時課税と贈与、低額譲渡」
私甲は外国籍ですが、日本に永住者として長年住んでいます。また、日本で会社（日本法人）を経営していますが、株式の評価額が高く、将来の相続税対策が心配です。
最近、株価が下がってきているので、海外に在住して子会社経営をしている次男乙（外国籍）へ、今のうちに贈与したいと考えています。
この場合、贈与税だけを考えればよいのでしょうか。国外転出時課税も問題になるのですか。それでは低額で譲渡をした場合はどうなるのでしょうか。
No. 287（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例66（所得税）】 「法人において支給した退職金のうち個人事業時代に該当する部分につき、退職金支給日の翌日から２ヶ月以内に所得税の更正の請求を行わなかったため、経費計上ができなくなってしまった事例」
平成X8年４月に法人成りした依頼者の個人事業当時からの使用人が平成X9年８月に退職した際に支給した退職金のうち、個人事業時代に該当する部分は、個人の経費であるため、支給日の翌日から２ヶ月以内に所得税の更正の請求を行えば、個人事業の経費として認められたにもかかわらず、これを失念したため、更正の請求ができなくなってしまった。
これにより、個人事業時代に該当する部分の退職金に係る所得税等につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
No. 287（掲載号）
齋藤 和助
企業結合会計を学ぶ 【第２回】「取得の会計処理の概要」
今回は、吸収合併の例を用いて、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という）に規定する「取得」の会計処理の概要について解説する。
No. 287（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第10回】「固定資産の分析（その３）」－その他固定資産－
その他固定資産は、貸借対照表上無形固定資産や投資その他の資産に表示されており、法律上の権利などの物理的な実体や具体的な形のないものである。主な会計上のその他固定資産の内容は、下記のとおりである（法律上の正確な定義ではなく、会計上の概念である）。
No. 287（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表～売上をめぐる不正会計等、最新７事例を追加～
証券取引等監視委員会事務局は、去る９月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
No. 286（掲載号）
米澤 勝
日本の企業税制 【第59回】「各府省庁の要望事項からみた「平成31年度税制改正」の課題」
８月末に、各府省庁からの平成31年度税制改正要望が出揃った。今回が「平成」最後の税制改正となる。
No. 286（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第２回】「租税法律主義と租税平等主義」－税法上の「含み公平観」－
前回述べたとおり、本連載は租税法律主義を基軸に据えて「税法の基礎理論」（実定税法の体系及び諸規定を支える基本原則）について検討するものであるが、税法の基本原則としては、通常、租税法律主義と並んで租税平等主義ないし租税公平主義が挙げられる。今回は、両者の関係について検討しておきたい。特に、両者の「衝突」あるいは「トレードオフ」が論じられることがあるが、それは何を意味するのかを明らかにしておきたい。
No. 286（掲載号）
谷口 勢津夫
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第55回】
実務上、100％子会社が債務超過である場合には、当該子会社を被合併法人とする吸収合併（救済合併）を検討することは少なくない。平成22年度税制改正前には、このような救済合併を行った場合には、合併法人から被合併法人に対する実質的な債権放棄があったものとして取り扱うべきであるという意見があった。
No. 286（掲載号）
佐藤 信祐
