税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を改正～監査上の主要な検討事項（KAM）の早期適用等に対応～
2019年３月29日（ホームページ掲載日は４月１日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第16号）の改正を公表した。
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No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 企業内会計士等に向けた「倫理規則」「違法行為への対応に関する指針」等の改正が公表される～誤解を生じさせる情報への関与を回避するよう求める～
2019年３月20日（ホームページ掲載日は３月29日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
① 「倫理規則」の改正
② 「違法行為への対応に関する指針」の改正
③ 「職業倫理に関する解釈指針」の改正
これにより、2018年12月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対しては、「会計参与」の取扱いに関するコメントが寄せられている。
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No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 国税庁等、改元及び10連休に係る対応を公表～「平成31年６月１日」等、平成表記の日付による書類も有効として取り扱う（e‐Taxも同様）～
昨日（平成31年４月１日）正午前、菅官房長官による記者発表により、「平成」に続く新元号を「令和（れいわ）」とすることが公表され、同日の官報特別号外第９号にて「元号を改める政令」が公布、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日（平成31年４月30日）の翌日、すなわち５月１日から施行することとされた。
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No. 312（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成30年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、平成31年３月26日、「平成30年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件で、相続税法が３件、法人税法が２件、国税通則法が２件、所得税法と登録免許税法が各１件となっている。９件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が７件、棄却された裁決が２件となっている。
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No. 312（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 日本建設業連合会より「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」が公表される～業界として一定方向へ会計処理できるよう解釈・注意点等を取りまとめ～
2019年３月28日（ホームページ掲載日は３月29日）、日本建設業連合会 会計・税制委員会 会計部会の収益認識基準ワーキンググループは、「建設業における『収益認識に関する会計基準』の研究報告」を公表した。
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No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成31年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月29日付官報：特別号外第５号にて公布～施行日は原則４月１日、経営承継円滑化法の改正省令等関連法も同日施行～
平成31年度税制改正関連法が３月27日の参議院本会議で可決・成立し、３月29日（金）の官報特別号外第５号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第６号）。施行日は原則平成31年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第２号）。
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No. 312（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計協、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」を公表～会計監査人監査への移行に伴い貸倒引当金や減損会計等、会計に関する論点を明確化～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は３月28日）、日本公認会計士協会は、「農業協同組合等の会計に関する研究報告」（非営利法人委員会研究報告第40号）を公表した。
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No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 外貨建有価証券等の取扱いを整理した「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正が確定～2018年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用～
2019年３月19日（ホームページ掲載日は2019年３月28日）、日本公認会計士協会は、「公益法人会計基準に関する実務指針」（非営利法人委員会実務指針第38号）の改正を公表した。これにより、2019年１月18日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号、2018年２月16日）及び内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（2018年６月15日）などに基づいて、公益社団・財団法人における会計上の取扱いについて所要の見直しを行うものである。
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No. 312（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 社会福祉法人の会計監査義務付けに係る会計基準等改正に応じ「社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」が改正される
2019年３月27日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人会計基準に関する実務上のＱ＆Ａ」（非営利法人委員会研究資料第５号）の改正を公表した。
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No. 312（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第57回】「二重課税排除の手法」
法人税は、結局のところ個人株主に帰属すべき法人税の課税であるとの認識から、個人株主が受け取る配当に対する所得税との間に生ずる課税の重複について、何らかの調整が必要であるとする考え方と、法人を独自の税負担と考えて調整は不要であるとする考え方があります。
また、調整を行うとすれば、留保分と配当分の両方を含めて調整するという考え方と、配当分のみを調整するだけでよいという考え方があります。
さらに、その調整の仕組みとしてどのような方法が考えられるかという考え方があります。
これらについて検討すべき事項をまとめてみると、次のようになります。
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山本 守之
