相続税の実務問答 【第27回】「認知された子を除外して行った遺産分割協議」
父が、平成29年10月に死亡しました。相続人は、私と姉の２人でした。ところが、甲氏が、私たちの父が自分の父でもあるとする認知の訴訟を提起し、平成30年４月に認知を認める判決が出されました。
父の遺産のほとんどは、父が、５年前に亡くなった母から相続した母の父が創業したＡ社の株式やＡ社からの配当金を原資とする預貯金でしたので、平成30年６月に姉と私の２人だけで父の遺産の分割協議を行い、その分割協議に沿った内容の相続税の期限内申告をしてしまいました。
最近になって、甲氏を除いて遺産分割協議を行ったことが気になり、友人に相談したところ、「そのような分割協議や相続税の申告は認められないのではないか」と言われました。どうしたらよいでしょうか。
No. 286（掲載号）
梶野 研二
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「義務化の適用開始時期」－初めての電子申告時期の確認－
電子申告の義務化は、「2020年４月１日以後開始する事業年度（課税期間）」から適用されることとなります。例えば、申告期限の延長の特例を受けていない３月決算法人の場合、電子申告の義務化の適用開始時期を図示すると、以下のとおりとなります。
No. 286（掲載号）
坂本 真一郎
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（２）合併が行われた場合の調整計算－
適用年度に合併が行われた場合、合併日の属する月以後、被合併法人から引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が加味され、雇用者給与等支給額が大きく増加することとなる。
No. 286（掲載号）
鯨岡 健太郎
特別事業再編（自社株対価Ｍ＆Ａ）に係る課税繰延措置等特例制度の解説 【第４回】「具体例及び認定手続」
特別事業再編計画の認定（【第２回】参照）を受けるには、「特別事業再編計画の認定申請書」を作成・提出する必要がある（認定申請書の様式は経済産業省ホームページからWordデータ等にて取得可能）。
なお、計画の申請を予定している場合には、要件に合致しているかどうかの確認を含め、事業を所管している省庁に事前相談することが必要と思われる。
No. 286（掲載号）
川瀬 裕太
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第８回】「役員退職慰労引当金に係る将来減算一時差異の取扱い」
役員退職慰労引当金は、役員の将来における退職慰労金の支給に備えて設定される引当金である。役員に対する退職慰労金の支給は在任期間の報酬の後払いとしての性質を持ち、株主総会の承認決議を前提とすることから、当該決議前の時点において確定債務ではないものの、会計上は引当金の計上要件に照らして、以下の要件を満たす場合は各事業年度の負担相当額を役員退職慰労引当金として計上することになる。
No. 286（掲載号）
永井 智恵
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第６回】「無意識のつじつま合わせ」
あなたがダイエットを思い立って、減量効果があると話題の高価な健康茶を飲んでいるとしましょう。１ヶ月後、痩せたという結果が出たら、「健康茶の効果だ！」と思いますよね。
『高い健康茶を飲む』→『痩せる』というストーリーは、つじつまが合っていて、すんなり理解することができます。痩せた原因は、夏バテしていたとか、第１事業部長のように検査のために丸一日絶食したとか、思いつかないような別のことにあるかもしれないのですが、誰でも、つじつまの合うわかりやすいストーリーを無意識のうちに仕立ててしまうものです。
No. 286（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 ASBJ、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等を改正～IFRS第９号適用在外子会社等の資本性金融商品に係る取扱いを規定～
平成30年９月14日、企業会計基準委員会は、以下のものを公表した。これにより、平成30年５月28日から意見募集していた公開草案が確定することとなる。
No. 285（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 総務省が「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」を公表～総務省の自粛要請にもかかわらず高額返礼を行う地方団体は９月１日時点で246団体～
平成30年９月11日、総務省ホームページにて「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果」が公表された。
No. 285（掲載号）
Profession Journal 編集部
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第68回】「統計数値が租税法解釈に与える影響（その２）」
租税法上の最も重要な判例の１つにいわゆる大島訴訟（サラリーマン税金訴訟）、最高裁昭和60年３月27日大法廷判決（民集39巻２号247頁）がある。これは、本件事件の昭和40年代当時における「サラリーマンの重税感」を背景に非常に注目を集めた事例であるが、裁判所の租税立法に対する違憲審査の基準や、租税法律主義、租税公平主義を論じた判例としてつとに有名な事案である。
No. 285（掲載号）
酒井 克彦
