税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 有料老人ホームの入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関し東京国税局より文書回答事例が公表される～入居直前に居住の用に供していれば所有の有無は問わず～
東京国税局は平成30年12月７日付け（ホームページ公表は平成31年１月７日）で、有料老人ホーム入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等特例の適用に関する文書回答事例を公表した。
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No. 301（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 名古屋国税局、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」について文書回答事例を公表
名古屋国税局は、平成30年11月15日付（ホームページ公表は平成30年12月25日）で、「合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定」の事前照会に対し、文書回答を公表した。
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No. 301（掲載号）
長谷川 太郎
monthly TAX views -No.72-「デジタル課税は今年が正念場」
GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）が昨年暮れの流行語大賞にノミネートされるなど、デジタル経済の発達の下で、プラットフォーマーの影響・プレゼンスが限りなく大きくなっている。
彼らは、巨額の収益をあげながら、タックスヘイブンや低税率国に留保させる行動が国際的租税回避として、税収不足に悩む先進諸国・新興国から大きな非難を浴びてきた。
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No. 301（掲載号）
森信 茂樹
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例１】「即時償却と損金経理」
わが社は電気設備工事を主たる業務とする青色申告を行っている株式会社（３月決算）ですが、平成25年度の税制改正で導入された環境関連投資促進税制の適用を受ける目的で、平成27年３月中にエネルギー環境負荷低減推進設備等（旧措法42の５①）に該当する太陽光発電設備（法定耐用年数17年）を設置しました。わが社は平成27年３月中に当該設備を取得しかつ事業の用に供したと認識し、環境関連投資促進税制（即時償却制度）の適用を受け、その取得価額の全額を損金算入しました（旧措法42の５⑥）。
ところがその後平成30年10月に、わが社は課税庁の税務調査を受け、当該設備を実際に取得し事業の用に供したのは平成27年４月以降であることから、即時償却の適用は受けられないという指摘を受けました。そればかりか、平成28年３月期から平成30年３月期の各事業年度についても、「損金経理」を行っていないため、減価償却費の計上は認められないと言い渡されました。
No. 301（掲載号）
安部 和彦
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第23回】「課税処分取消訴訟の勝訴に係る還付加算金を雑所得として申告するにあたり、その訴訟に要した弁護士費用は必要経費に算入できないとした事例」
原告X（納税者）は、課税処分取消訴訟に勝訴して所得税及び住民税の過納金（計約7,321万円）及び還付加算金（計約1,661万円）を受領した。Xは、その還付加算金を雑所得として申告した後、前記訴訟に要した弁護士費用の按分額（過納金と還付加算金の金額に応じて按分して還付加算金に対応する金額）を雑所得の必要経費に算入すべきとの更正の請求を行った。これについて、税務署長は、更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたために争いとなった。
本件の争点は、弁護士費用がXの雑所得に係る必要経費に当たるか否かである。
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No. 301（掲載号）
佐藤 善恵
海外移住者のための資産管理・処分の税務Ｑ＆Ａ 【第10回】「移住後に公的年金以外の年金等（生命保険契約に基づく年金など）を受け取る場合」
私は来年、海外へ移住することを検討しています。夫婦で移住することを検討していますが、移住後に公的年金以外の年金（生命保険契約に基づく年金など）を受け取ることになった場合の課税関係はどうなるのでしょうか。
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No. 301（掲載号）
島田 弘大
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第４回】「鬼ヶ島渡航から宝物輸送までの一連の業務は１つの履行義務か」
３種類のサービスのうち、戦闘については「宣戦布告」と「すねに噛みつく」の２つがあるので、それらを別の業務と捉えると、イヌには合計４つの業務がありますね。
収益認識の手続きでは、これら４つの業務が、それぞれ別個の履行義務なのか、あるいは１つの履行義務なのかを判別する必要があります。
それによって、次のような違いが出るからです。
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No. 301（掲載号）
石王丸 周夫
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第11回】「法定実効税率と税効果考慮後の負担率の差異」
【第６回】から前回まで、個別の一時差異の取扱いについて説明し、主にどこまで繰延税金資産として計上できるかという、いわば税効果会計における貸借対照表の側面を中心に解説してきた。
今回は、税効果会計における損益計算書の側面、とりわけ、損益計算書上でどのように税引前当期純利益と法人税等の関係が示されているかという点を説明していきたい。
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No. 301（掲載号）
竹本 泰明
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の徹底解説 【第12回】
平成30年度税制改正において、法人税における収益認識基準等への対応のための改正が行われている。
この改正により、「基本的に」法人税法上も収益認識基準等と同様の処理が認められることになった。
ただし、法人税法上でも収益認識に関する会計基準等と異なる部分はある。また、消費税法上は「収益認識に関する会計基準等」への対応による改正は行われていない。
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No. 301（掲載号）
西田 友洋
企業結合会計を学ぶ 【第８回】「取得原価の配分方法③」－企業結合に係る特定勘定への取得原価の配分－
「企業結合に係る特定勘定」とは、取得後に発生することが予測される特定の事象に対応した費用又は損失であって、その発生の可能性が取得の対価の算定に反映されている場合に認識する負債のことである（企業結合会計基準30項、結合分離適用指針62項）。
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No. 301（掲載号）
阿部 光成
