日本の企業税制 【第132回】「労務費の転嫁促進など取引価格適正化に向けた取組み」
各政党の選挙公約も公表されているが、多くの政党で、中小・中堅企業における賃上げの促進とそのための取引価格の適正化が掲げられている。
例えば自民党の「総合政策集2024 Ｊ-ファイル」では、次のような記述がある。
No. 590（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第66回】「功績倍率と功労加算」
当社は、代表取締役が将来退任する時に、役員退職金に加えて功労加算金を支給したいと考えています。役員退職金に関する規程を設け、例えば、「特に功績が顕著と認められる役員に対しては、役位別倍率に30％を超えない額を限度として特別功労金を加算することができる。」という旨を記載することで損金算入が認められるでしょうか。
No. 590（掲載号）
中尾 隼大
基礎から身につく組織再編税制 【第69回】「適格株式移転を行った場合の申告調整」
今回は、適格株式移転を行った場合の申告調整の具体例について解説します。
No. 590（掲載号）
川瀬 裕太
相続税の実務問答 【第100回】「先順位の相続人が相続を放棄したことにより相続人となった者の相続税の申告期限」
私の伯父が６月に亡くなりました。伯父の配偶者は既に他界しており、伯父の相続人は伯父の長女甲１人だけでした。伯父の財産は、出身地であるＡ村の農地と山林、伯父の知人への貸付金などです。ところが、甲は９月に相続放棄の申述をし、Ｂ家庭裁判所はこれを受理しました。伯父の子である甲が相続を放棄し、伯父の両親は既に他界していることから、伯父の兄弟姉妹が相続人になります。
Ｂ家庭裁判所から甲に送られてきた相続放棄申述受理書に記載された申述の受理日は９月27日ですが、私がそのことを知ったのは、10月15日です。伯父の妹（私の叔母）乙には、10月20日に私から甲が相続を放棄したことを知らせました。
私も乙も相続を放棄するつもりはありません。伯父の遺産を確認したところ、どうやら相続税の申告及び納税が必要になりそうです。私と叔母が相続税の申告及び納税をすることとなった場合、その期限はいつになりますか。
No. 590（掲載号）
梶野 研二
暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第53回】
・本信託の受益権（beneficial interest in the trust）は本件持分に分割される。
・本信託の各本件持分は、本信託の純資産に対する平等な受益権を表しており、各持分保有者は、インカムゲインとキャピタルゲインの分配がある場合にはそれぞれの比例配分額を受け取る権利を有する。
No. 590（掲載号）
泉 絢也
〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第56回】「中央出版事件－旧信託法下における外国籍の孫への海外信託贈与－（地判平23.3.24、高判平25.4.3、最判平26.7.15）（その１）」～（平成19年改正前）相続税法４条１項、２項４号、５～９条、（平成18年改正前）信託法１条、（平成18年改正後）信託法２条～
Ｘ（原告・被控訴人）の祖父Ｆは、平成16年８月４日に米国ニュージャージー州法に準拠して、Ｆを委託者、米国の信託銀行Ｇ社を受託者（以下単に「Ｇ」）、Ｘを受益者とし、券面額500万ドルの米国債を信託財産とする信託を設定したところ、処分行政庁（以下「Ｙ」）はこの信託行為につき平成19年改正前相続税法４条１項（以下、単に「４条１項」）を適用して贈与税の決定処分等をしたことから、Ｘがその取消しを求めて提訴した事案である。
No. 590（掲載号）
中野 洋
〈経理部が知っておきたい〉炭素と会計の基礎知識 【第７回】「炭素に価格を付けるってどういうこと？」
カーボンプライシングは、企業などの排出する二酸化炭素に価格をつけ、これによって排出者の行動を変化させて、排出量の削減を促す手法です。カーボンプライシングには、政府によるものと民間によるものとがあり、政府によるカーボンプライシングの代表は「炭素税」と「排出量取引」です。
No. 590（掲載号）
石王丸 香菜子
〔まとめて確認〕会計情報の四半期速報解説 【2024年10月】第２四半期決算（2024年９月30日）
３月決算会社を想定し、第２四半期（中間期）決算（2024年９月30日）に関連する速報解説のポイントについて、改めて紹介する。基本的に2024年７月１日から９月30日までに公開した速報解説を対象としている。
公開草案及び適用時期が将来のものは、基本的に記載の対象外としている。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。
No. 590（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、中間連結財務諸表等を含む半期報告書に関する表示のチェックリストの改正・策定を公表～監査事務所が表示の確認を実施する際に有用～
2024年10月10日付で（ホームページ掲載日は2024年10月11日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
阿部 光成
