組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第35回】
平成18年度税制改正では、取得請求権付株式、取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式が、請求権の行使、取得事由の発生又は取得決議により譲渡された場合において、対価として発行法人の株式のみの交付を受けたときは、譲渡損益を繰り延べることとされた。
No. 266（掲載号）
佐藤 信祐
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例61（所得税）】 「所得税の確定申告において、パソコンの不具合により電子申告が期限後になってしまい、65万円の青色申告特別控除が受けられなくなってしまった事例」
平成X9年分の所得税確定申告において、申告期限最終日にまとめて電子申告を行おうとしたところ、パソコンの不具合により電子申告できず、結果として期限後申告になってしまった。
これにより期限内であれば受けられた65万円の青色申告特別控除が10万円となってしまい、差額の55万円に係る所得税等につき過大納付が発生し、賠償請求を受けた。
No. 266（掲載号）
齋藤 和助
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第57回】「借地権譲渡契約書」
借地権を譲渡することについての契約書を作成しましたが、課税文書に該当しますか。
No. 266（掲載号）
山端 美德
連結会計を学ぶ 【第17回】「子会社株式の一部売却①」－支配が継続するケース－
子会社株式を一部売却したが、親会社と子会社の支配関係が継続している場合には、売却した株式に対応する持分を親会社の持分から減額し、非支配株主持分を増額する（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）29項、（「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（会計制度委員会報告第７号。以下「資本連結実務指針」という）42項）。
この際、売却による親会社の持分の減少額（以下「売却持分」という）と売却価額との間に生じた差額は、資本剰余金として処理する（連結会計基準29項）。
当該会計処理を行うに際して次のことに注意する（資本連結実務指針42項、44項）。
No. 266（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ディスクロージャーワーキング・グループ、検討中の論点に関し一般意見募集を開始～企業開示を巡る課題の例を示す～
平成30年４月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。
No. 265（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 従業員が海外へ出国した際の国際観光旅客税を会社が負担した場合は損金算入可～国税庁がＱ＆Ａを公表、取扱いを示す～
既報のとおり４月18日付で関係法令が公布、来年１月７日からの制度開始が決まった国際観光旅客税だが、国税庁ホームページではさっそく関係通達やＱ＆Ａ、チラシ等を公表し周知を呼びかけている。
No. 265（掲載号）
Profession Journal 編集部
日本の企業税制 【第54回】「所有者不明土地問題の解消に向けた施策」
近年、いわゆる所有者不明土地が増加している。この背景には、人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市への人口移動があると指摘されているところである。
実際、平成28年度地籍調査における所有者不明土地（不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地）の割合は約20％にも及んでいる（もっとも探索の結果、最終的に所有者の所在が不明な土地の割合は0.41％）。
No. 265（掲載号）
小畑 良晴
〔ケーススタディ〕国際税務Ｑ＆Ａ 【第１回】「地域統括会社の設置に係る課税関係」
日本のメーカーである当社は、世界各国で自社製品を販売しています。各国には販売子会社がありますが、今般、経営の最適化のためにグループ再編を実施し、アジア、ヨーロッパなどの地域ごとに統括会社を設置して、子会社管理機能と物流機能を集約することを検討しています。
どの国に地域統括会社を設置するかを検討するに当たって、税務上の観点から留意すべき点について教えてください。
No. 265（掲載号）
木村 浩之
相続税の実務問答 【第22回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整（相続人間で調整をする場合）」
ところで、姉の取得財産の価額は、法定相続分である２分の１相当額よりも少なくなりますので、姉は相続税の更正の請求をすることができるのですが、遺産分割協議の際に、手続きが煩瑣なので姉は更正の請求を行わず、更正の請求をしたならば還付されることとなる相続税相当額を私から姉に支払う旨合意しました。なお、遺産分割協議書にその旨の記載はありません。
私が、姉に還付される見込みだった相続税相当額を支払った場合に、私から姉に贈与があったものとして、姉に贈与税が課税されることとなりますか。
No. 265（掲載号）
梶野 研二
