税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第56回】
長谷川芳孝『三角合併解禁後のM&Aの税務』（中央経済社、平成19年）248－250頁では、LBOによる企業買収に先立ってSPC（買収目的会社）を外から購入した場合において、当該SPCが繰越欠損金を保有していたときに、当該SPCに対して適用される欠損等法人の規制についての検討がなされている。
すなわち、SPCを購入した時点では、SPCはペーパー会社であることから、事業を開始した時点で、それよりも前の事業年度の繰越欠損金が利用できなくなる。その事業が開始された時点として、（ⅰ）買収資金借入れを行った時、（ⅱ）SPCが被買収会社の株式を取得した時、（ⅲ）SPCと被買収会社が合併した時がそれぞれ挙げられる。
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No. 287（掲載号）
佐藤 信祐
企業の［電子申告］実務Ｑ＆Ａ 【第４回】「義務化の対象法人が提出すべき届出書」－書き方とポイント－
電子申告義務化の適用日（2020年４月１日）以後、義務化の対象となる法人は、以下の期限までに所轄税務署長に対し、「e‐Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出する必要があります。
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No. 287（掲載号）
坂本 真一郎
〈平成30年度改正対応〉賃上げ・投資促進税制（旧・所得拡大促進税制）の適用上の留意点Ｑ＆Ａ 【Ｑ10】「比較雇用者給与等支給額に関する調整計算」－（３）分割等が行われた場合の調整計算（分割法人等）－
適用年度に分割等（分割、現物出資、現物分配）が行われた場合、分割等の日の属する月以後、分割承継法人等に引き継いだ国内雇用者に対する給与等支給額が発生しなくなることから、雇用者給与等支給額が大きく減少することとなる。
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No. 287（掲載号）
鯨岡 健太郎
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第30回】「別表６（24） 中小企業者等が給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
この別表は、青色申告書を提出する中小企業者等が平成30年度改正後の租税特別措置法第42条の12の５第２項の規定の適用を受ける場合に作成する。
本制度は、平成30年度改正のいわゆる賃上げ・投資促進税制のうち、前回解説した大企業等向けの制度より要件等が緩和された中小企業者等に対する措置であり、平成30年４月１日から平成33年３月31日までの間に開始する各事業年度において、以下の要件を満たした場合、国内雇用者（注１）に対する給与等支給額（注２）の対前年度増加額について、その一定割合の税額控除ができる（当期の法人税額の20％が上限）制度である。
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No. 287（掲載号）
菊地 康夫
措置法40条（公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置）を理解するポイント 【第２回】「非課税措置の対象となる公益法人等とは」
非課税措置の対象となる公益法人等とは、どのような法人ですか。
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No. 287（掲載号）
中村 友理香
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第21回】「国外転出時課税と贈与、低額譲渡」
私甲は外国籍ですが、日本に永住者として長年住んでいます。また、日本で会社（日本法人）を経営していますが、株式の評価額が高く、将来の相続税対策が心配です。
最近、株価が下がってきているので、海外に在住して子会社経営をしている次男乙（外国籍）へ、今のうちに贈与したいと考えています。
この場合、贈与税だけを考えればよいのでしょうか。国外転出時課税も問題になるのですか。それでは低額で譲渡をした場合はどうなるのでしょうか。
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No. 287（掲載号）
菅野 真美
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例66（所得税）】 「法人において支給した退職金のうち個人事業時代に該当する部分につき、退職金支給日の翌日から２ヶ月以内に所得税の更正の請求を行わなかったため、経費計上ができなくなってしまった事例」
平成X8年４月に法人成りした依頼者の個人事業当時からの使用人が平成X9年８月に退職した際に支給した退職金のうち、個人事業時代に該当する部分は、個人の経費であるため、支給日の翌日から２ヶ月以内に所得税の更正の請求を行えば、個人事業の経費として認められたにもかかわらず、これを失念したため、更正の請求ができなくなってしまった。
これにより、個人事業時代に該当する部分の退職金に係る所得税等につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 287（掲載号）
齋藤 和助
企業結合会計を学ぶ 【第２回】「取得の会計処理の概要」
今回は、吸収合併の例を用いて、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号。以下「結合分離適用指針」という）に規定する「取得」の会計処理の概要について解説する。
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No. 287（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第10回】「固定資産の分析（その３）」－その他固定資産－
その他固定資産は、貸借対照表上無形固定資産や投資その他の資産に表示されており、法律上の権利などの物理的な実体や具体的な形のないものである。主な会計上のその他固定資産の内容は、下記のとおりである（法律上の正確な定義ではなく、会計上の概念である）。
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No. 287（掲載号）
松澤 公貴
《速報解説》 証券取引等監視委員会、平成30年度版の「開示検査事例集」を公表～売上をめぐる不正会計等、最新７事例を追加～
証券取引等監視委員会事務局は、去る９月19日、「開示検査事例集」を公表した。
一昨年まで、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、昨年10月の公表から、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
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No. 286（掲載号）
米澤 勝
