税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔Ｑ＆Ａ・取扱通達からみた〕適格請求書等保存方式（インボイス方式）の実務 【第３回】「適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件」
任意組合の共同事業として課税仕入れを行った場合に、幹事会社が課税仕入れの名義人となっている等の事由により各構成員の持分に応じた適格請求書の交付を受けることができないときにおいて、幹事会社が仕入先から交付を受けた適格請求書のコピーに各構成員の出資金等の割合に応じた課税仕入れに係る対価の額の配分内容を記載したものは、その他の構成員における仕入税額控除のために保存が必要な請求書等に該当するものとして取り扱われ、その保存をもって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすことになる。
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No. 282（掲載号）
島添 浩
平成30年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第８回】「連結納税における『電子申告の義務化』と実務上の留意点（その２）」
連結親法人が電子申告を行った場合に、『連結子法人の個別帰属額等の届出書』（添付書類を含む）をe-Taxを使用する方法又は光ディスク等を提出する方法により当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合には、連結子法人が『連結子法人の個別帰属額等の届出書』（添付書類を含む）を当該連結子法人の所轄税務署に提出したものとみなし、連結子法人による提出を不要とする（法法81の25②、法規37の17②）。
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No. 282（掲載号）
足立 好幸
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例65（法人税）】 「過大支払利子税制の適用を失念し、修正申告でこれを行ったため、超過利子額の損金算入ができなくなってしまった事例」
平成X7年３月期及び平成X8年３月期の法人税につき、関連者等に係る支払利子等の損金不算入（以下「過大支払利子税制」という）の適用を失念してしまい、平成X8年８月に修正申告書を提出した。
その後、関与先が関連者借入の契約見直しを行った結果、関連者純支払利子額が減少し、超過利子額を損金算入できる状況になったが、修正申告により計上された超過利子額については損金算入が認められなかった。
これにより、修正申告により計上された超過利子額に係る法人税額等につき損害が発生し、賠償請求を受けた。
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No. 282（掲載号）
齋藤 和助
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第20回】「著作権の譲渡対価か開発委託費か」
弊社はゲームソフトを製造販売している日本法人です。このたび外国でヒットしたソフトの日本バージョン制作のために、そのソフトを開発した外国法人Ｘ社と業務委託契約を結び、弊社のコントロールの下、日本バージョンのゲームソフトの開発を行いました。成果物であるソフトの著作権はＸ社と弊社が２分の１ずつ共有するものとするとします。
このＸ社に対する業務開発費の支払いは、外注費の支払いと考えて、非居住者や外国法人に支払ったとしても源泉税の対象とはならないのでしょうか。
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No. 282（掲載号）
菅野 真美
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第８回】「固定資産の分析（その１）」－有形固定資産－
対象会社が保有する有形固定資産のうち、対象事業の遂行に不可欠なものは「事業用不動産」ないしは「事業用資産」とされ、買収対象として調査の対象となる。他方、買収対象となる事業に直接的な関連を有しないもの、例えば従業員の福利厚生目的で保有する保養施設や、副業的に営まれている賃貸用不動産及びこれらに付随する償却性資産等については、「事業外不動産」ないしは「事業外資産」とされ、通常の場合、買収対象から除外されることが多い。
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No. 282（掲載号）
石田 晃一
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第７回】「固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異の取扱い」
固定資産の減損損失に係る将来減算一時差異は、比較的大きな金額が発生しやすい上、解消までに長期間を要する可能性が高い等の理由で、個別に取扱いが定められている。
その取扱いは次のとおりである。
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No. 282（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 「企業結合に関する会計基準」等の改正案が公表される～条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いを示す～
平成30年８月21日、企業会計基準委員会は、「企業結合に関する会計基準（案）」（以下「企業結合会計基準（案）」という）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（案）」（以下「結合分離適用指針（案）」という）を公表し、意見募集を行っている。
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No. 281（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、改正版「会計監査人との連携に関する実務指針」を公表～本年１月公表の改正共同研究報告を受け監査法人ＧＣ等への対応を追記～
平成30年８月17日、日本監査役協会 会計委員会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改正を行い、公表した。
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No. 281（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第58回】「期限を迎える教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税措置」
教育資金の一括贈与時の非課税措置と結婚・子育て資金の一括贈与時の非課税措置とが、今年度をもって期限を迎えることとなる。平成31年度税制改正においては、その継続が行われるかどうか関心を呼んでいる。
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No. 281（掲載号）
小畑 良晴
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第１回】「租税法律主義の意義と分類」－連載の「プラットホーム」－
「税法の基礎理論」と題して本誌に連載をさせていただくことになったが、本連載で「税法の基礎理論」という言葉は、「税法の基礎にある考え方」あるいは（もう少し厳密にいえば）「実定税法の体系及び諸規定を支える基本原則」というような意味で用いている。
No. 281（掲載号）
谷口 勢津夫
