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相続税の実務問答 【第9回】「代償分割により取得した財産への課税」

父が昨年9月に亡くなりました。相続人は、母、兄と私の3人です。父の遺産は、両親が居住していた自宅建物及びその敷地とわずかの銀行預金などでした。今後は、兄一家が父の遺産である自宅建物で母と同居することとし、遺産分割協議において、自宅建物とその敷地を兄が一人で相続することとし、その代わりに兄から私に自宅建物と敷地の価額の4分の1相当額の現金が支払われることとなりました。銀行預金などその他の財産は母が相続します。
この場合、私の法定相続分に相当する自宅建物及び敷地の4分の1を、私が兄に譲渡したものとして、兄から支払いを受ける現金について譲渡所得の申告をしなければならないでしょうか。あるいは、私が兄から支払いを受ける現金について贈与税が課税されるのでしょうか。

#No. 210(掲載号)
# 梶野 研二
2017/03/16

特定居住用財産の買換え特例[一問一答] 【第6回】「買換資産の取得の日の判定(請負契約によるもの)」-買換資産の取得期間・取得の日-

Xは、買換資産である居住用家屋の建築を建築業者に請け負わせました。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例(措法36の2)」の適用を受けるにあたり、Xの買換資産の取得の日は、その請負契約を締結した日と判定してよいでしょうか。

#No. 210(掲載号)
# 大久保 昭佳
2017/03/16

金融・投資商品の税務Q&A 【Q36】「個人が匿名組合契約に基づき太陽光発電事業に投資を行い利益の分配を受ける場合の課税関係」

私(居住者たる個人)は太陽光発電事業を行う内国法人A社(営業者)との間で匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき匿名組合員としてA社に対し出資を行っています。毎年A社から匿名組合契約に基づく利益の分配又は損失の分配がありますが、この所得はどのように取り扱われますか。

#No. 210(掲載号)
# 箱田 晶子
2017/03/16

被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔税務面(所得税)のアドバイス〕 【第4回】「個人が支援を受けた場合、支援を行った場合」

企業の事業所がある地域で大規模災害が発生した場合、多くの役員や従業員(以下、「従業員等」という)が災害の影響を受けると考えられる。企業の総務、経理担当者は、災害時における個人の税務上の取扱いを理解し、従業員等への情報発信や従業員等からの相談に適切な対応ができるようにしておきたい。

#No. 210(掲載号)
# 篠藤 敦子
2017/03/16

包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第35回】「租税回避の定義」

前回までで、我が国における租税回避に対する論点の多くは解説できたと思う。最終回に当たる本稿では、租税回避の定義についてまとめるとともに、今後の動きについて予測したい。

#No. 210(掲載号)
# 佐藤 信祐
2017/03/16

計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第19回】「復配の翌年度に起きやすい注記ミス」

【事例19-1】は連結計算書類の連結注記表に記載される「連結株主資本等変動計算書に関する注記」の一部で、剰余金の配当に関する情報を抜き出したものです。
これ以外には、配当に関する記載はありませんでしたが、実は「不足している情報」があるのです。
何が足りないか、わかりますか?
この注記を何度も作成したことがある方は、「あれっ?」と感じるところがあると思います。

#No. 210(掲載号)
# 石王丸 周夫
2017/03/16

ファーストステップ管理会計 【第9回】「最適セ-ルス・ミックスを探せ」~ジャムおじさんはスゴ腕経営者?~

皆さんがベ-カリ-でパンを買う時、例えば「あんパン2つとクロワッサン1つ」の組み合わせにするか、それとも「あんパン1つとクロワッサン2つ」の組み合わせにするか、迷うことがありますよね。
そんなとき、パンを買う側としては、なるべく満足度を大きくするようなパンの組み合わせを選ぶでしょう。
これと同じように、パンを売るベ-カリ-の側としては、なるべく利益を大きくするような、パンの生産・販売量の組み合わせを考えるはずです。

#No. 210(掲載号)
# 石王丸 香菜子
2017/03/16

ストック・オプション会計を学ぶ 【第11回】「未公開企業」

今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号。以下「ストック・オプション会計基準」という)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という)にしたがって、未公開企業に関するストック・オプションについて解説する。

#No. 210(掲載号)
# 阿部 光成
2017/03/16

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第29回:2017年3月改訂】企業結合会計①「合併の会計」

Question P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年4月1日を合併期日として合併し、P社が吸収合併存続会社となりました。
このときのP社の会計処理について教えてください。

#No. 210(掲載号)
# 許 仁九
2017/03/16

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第51回】「限られた租税行政資源と『税務に関するコーポレートガバナンス』(その3)」

これまで税務当局は、税務上のコンプライアンスを担保するため、税務調査を中心として事後的に個々の事例に対応してきたものと思われる。
これらは、いわば「事後的行政」といえるものであるが、個々の税務調査には手間もかかる上、租税行政の人的資源に限りがある中において、悉皆的な調査を行うことは現実問題としても不可能である。

#No. 209(掲載号)
# 酒井 克彦
2017/03/09
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