税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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《速報解説》 IFRS９号を踏まえた金融商品会計基準の改正検討を前に会計士協会より信用損失の会計処理に関する研究資料が公表される～19の論点で日本基準と国際基準を比較、見直しに当たっての課題一覧も～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「我が国の銀行等金融機関の会計実務を踏まえた信用損失の会計処理に関する研究資料」（業種別委員会研究資料第１号）を公表した。
企業会計基準委員会では、今後、IFRS第９号「金融商品」の内容を踏まえた「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）の改正に着手するか否かを判断することとし、2018年夏を目途に意見募集文書を公表する予定である。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」を公表～ＩＣＯ含むすべての仮想通貨を対象に～
平成30年６月29日、日本公認会計士協会は、「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」（業種別委員会実務指針第61号）を公表した。これにより、平成30年３月23日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、平成28年６月３日に資金決済法が改正され、仮想通貨交換業者が事業年度ごとに内閣総理大臣へ提出する財務に関する報告書に対して、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付することが求められたことを受けたものであり、仮想通貨交換業者の財務諸表監査に固有と考えられる留意点について述べている。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ディスクロージャーＷＧ、報告書（「資本市場における好循環の実現に向けて」）を公表～ＭＤ＆Ａ等の非財務情報、役員報酬等のガバナンス情報の開示充実を促す～
平成30年６月28日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告－資本市場における好循環の実現に向けて－」を公表した。
これは、有価証券報告書における開示を念頭に、その他の開示（会社法開示、上場規則、任意開示等）との関係にも配意しつつ、企業情報の開示の包括的な検討を行ったものである。
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No. 274（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第48回】「収益認識基準の制定に伴う通達」
収益認識に関する新会計基準に伴う法人税基本通達は平成30年５月に公表されました。国税庁では新基本通達の考え方を「「収益認識に関する会計基準」への対応について」と題する資料で明らかにしています。
以下では、筆者が把握している新通達の内容に従って解説をしてみます。
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No. 274（掲載号）
山本 守之
〔平成30年度税制改正対応〕非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例制度（事業承継税制の特例措置） 【第２回】「贈与税の納税猶予制度の特例（その１）」
贈与税の納税猶予において特例措置の適用を受けるためには、まず「施行規則第17条第２項の規定による確認申請書（特例承継計画）」【様式第21】を平成35年３月31日までに都道府県知事に提出する必要がある（円滑化規則17①一）。また、平成35年３月31日までに贈与を行う場合は、贈与後に、後述する２（２）の認定申請書と特例承継計画を併せて提出することも可能とされている。
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No. 274（掲載号）
日野 有裕、 梶本 岳
中小企業の生産性向上のための設備投資に係る固定資産税の軽減特例 【第３回】「既存の経営強化法による特例制度との相違から見た注意事項」
既存の中小企業等経営強化法（以下、経営強化法という）に基づく固定資産税の軽減措置においても同法に基づく認定を受けることが特例の適用を受ける前提となるが、認定を受けることができるのは、経営強化法上の“中小企業者等”である。“中小企業者等”は、〈中小企業者〉を含むより広い概念である。
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No. 274（掲載号）
安積 健
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第27回】「別表６（25） 復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」
この別表は、法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という）第17条の２第２項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）、第17条の２の２第２項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）又は第17条の２の３第２項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定の適用を受ける場合に作成する。
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No. 274（掲載号）
菊地 康夫
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例63（消費税）】 「委託販売等に係る手数料を課税売上高から控除できたにもかかわらず、これを控除せずに簡易課税で申告を行ってしまった事例」
平成X3年から平成Y8年分の消費税につき、農協に野菜を委託販売し、簡易課税を選択している依頼者の課税売上高の計算において、消費税法基本通達により、委託売上高から委託販売手数料を控除した金額で課税売上高の計算が行えたにもかかわらず、これを控除せずに計算して申告していた。
これにより、控除した場合に比べ課税売上高が過大となり、課税売上高だけで消費税額を計算する簡易課税につき過大納付が発生したものである。
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No. 274（掲載号）
齋藤 和助
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第43回】
前回解説したように、新設合併又は新設分割を行った場合には、設立登記の日に資産及び負債が引き継がれることとされた。そのため、合併予定日又は分割予定日が土日である新設合併又は新設分割を行う場合には、事業年度開始の日を合併予定日又は分割予定日とすることができず、日割計算を行わなければならないという不都合が生じる。そのため、平成19年４月に「新設合併等の登記が遅れた場合の取扱いについて」が公表された。
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No. 274（掲載号）
佐藤 信祐
国外財産・非居住者をめぐる税務Ｑ＆Ａ 【第18回】「非居住外国人の相続税の納税地と申告期限」
Ａ（オーストラリア国籍）は、平成30年６月28日にシドニーで亡くなりました。Ａは、以前は横浜市に住んでいましたが、平成28年にオーストラリアに帰国しました。Ａの財産には国内財産も国外財産もあります。Ａの配偶者は既に他界していますが、子供はＢ、Ｃ、Ｄの３人がおり、３人とも平成30年６月28日にＡの死亡を知りました。
Ｂ（オーストラリア国籍）は以前から千葉市に住んでいます。Ｃ（オーストラリア国籍）は以前からシンガポールに住んでいますが、相続税の納税管理人の届出を提出し、納税地として仙台市を指定しています。Ｄ（オーストラリア国籍）は名古屋市に住んでいましたが、平成30年９月６日に、納税管理人の届出をせずにオーストラリアに帰国し、それ以降はシドニーに住んでいます。
このＡの相続に係る相続税の納税地、すなわち相続税の申告書の提出先は、Ａが以前住んでいた横浜市にあるとして、平成31年４月28日までに申告しなければならないのでしょうか。
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No. 274（掲載号）
菅野 真美
