〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第７回】「地方公共団体」
予算単年度主義の考え方から、職員には、その年度に計上された予算はすべて使い切ることが求められる。仮に予算の未消化が発生した場合、それは議会で承認された事業が適切に実施されなかったことを意味し、翌年度以降の予算を減らされる恐れがある。
これを避けるために、職員は以下のような不正を起こしやすい。
No. 207（掲載号）
中谷 敏久
《速報解説》 経団連より「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」が公表～回答企業の多くが償却処理の再導入を支持～
2017（平成29）年２月20日、（一社）日本経済団体連合会 金融・資本市場委員会 企業会計部会は、「のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理」（以下「アンケート結果」）を公表した。
No. 206（掲載号）
阿部 光成
日本の企業税制 【第40回】「業績連動給与の損金不算入」－改正法案における規定の確認－
平成29年度税制改正に関する「所得税法等の一部を改正する等の法律案」が、２月３日、閣議決定の上、国会に提出された。
改正の概要については、すでに、昨年12月の与党税制改正大綱において明らかにされているところであるが、それが、実際の条文にどのように落とし込まれるのかが確認できるようになったわけである。
No. 206（掲載号）
小畑 良晴
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「雇用促進税制の縮減・延長」「役員給与の損金算入要件の緩和」「交際費等の損金不算入の特例の延長」」
平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について解説した。
【第４回】は、「雇用促進税制の縮減・延長」、「役員給与の損金算入要件の緩和」及び「交際費等の損金不算入の特例の延長」について解説する。
No. 206（掲載号）
新名 貴則
相続税の実務問答 【第８回】「銀行預金の分割」
父が昨年５月に亡くなりました。相続人は、母及び子である私と弟の３人です。父の遺産としては、両親が居住していた家屋とその敷地及びＡ銀行の預金5,000万円があり、遺産総額が相続税の基礎控除額を超えることから、相続税の申告が必要だと思われます。しかし、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまりそうもありません。
ところで、相続税の申告期限までに遺産分割協議等により配偶者の取得財産が決まらない場合には、配偶者の税額軽減措置を適用できないようですが、銀行預金については、分割をするまでもなく各相続人が法定相続分により取得することとなるので、母については銀行預金5,000万円のうち、法定相続分（２分の１）に相当する2,500万円に対応する相続税額について、軽減措置を受けることができるのではないかと思います。いかがでしょうか。
No. 206（掲載号）
梶野 研二
特定居住用財産の買換え特例［一問一答］ 【第２回】「「買換えの特例」の譲渡価額要件（１億円以下）の判定②（店舗兼住宅等を譲渡した場合の計算例）」－譲渡価額要件の判定－
Ｘは、店舗兼住宅及びその敷地（いずれの所有期間も10年超で居住期間は10年以上）を、本年の９月に２億円（建物6,000万円、土地１億4,000万円）で譲渡しました。
その建物及び土地の利用状況は、下図のとおりです。
この場合、「特定の居住用財産の買換えの特例（措法36の２）」の譲渡価額要件（１億円以下）を満たすこととなるのでしょうか。
なお、当該譲渡した建物及び土地と一体としてＸの居住の用に供されていた他の建物又は土地等の譲渡はありません。
No. 206（掲載号）
大久保 昭佳
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第46回】「債権譲渡に関する契約書（売掛債権譲渡契約書）」
【問】売掛債権を譲渡するにあたり、旧債権者と新債権者との間で債権譲渡契約書を作成しました。
印紙税の取扱いはどうなりますか。
No. 206（掲載号）
山端 美德
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ32】「米国デラウェア・リミテッド・パートナーシップの法人該当性」
私（居住者たる個人）は、米国デラウェア州のリミテッド・パートナーシップに投資を行っております。米国デラウェア・リミテッド・パートナーシップは外国法人として取り扱われるとの最高裁判決が出されたとのことですが、その判決の詳細を教えてください。
No. 206（掲載号）
箱田 晶子
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第33回】「ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決①」
【第30回】からの解説により、ヤフー・ＩＤＣＦ事件東京地裁判決以降の租税回避に対する実務的な対応を検討してきた。
本稿では、ヤフー・ＩＤＣＦ事件最高裁判決について解説を行うこととする。
No. 206（掲載号）
佐藤 信祐
