公開日: 2017/02/16 (掲載号:No.206)
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〔平成29年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第4回】「「雇用促進税制の縮減・延長」「役員給与の損金算入要件の緩和」「交際費等の損金不算入の特例の延長」」

筆者: 新名 貴則

〔平成29年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第4回】
(最終回)

「「雇用促進税制の縮減・延長」
「役員給与の損金算入要件の緩和」
「交際費等の損金不算入の特例の延長」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第3回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について解説した。

【第4回】は、「雇用促進税制の縮減・延長」、「役員給与の損金算入要件の緩和」及び「交際費等の損金不算入の特例の延長」について解説する。

 

1 雇用促進税制の縮減・延長

雇用促進税制とは、青色申告書を提出している法人が、雇用者の数を一定以上増加させた場合に、その増加数に40万円を乗じた金額の税額控除を受けられる制度である。平成28年度税制改正において、この雇用促進税制の見直しが行われている。

具体的な見直しのポイントは次の通りである。

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〔平成29年3月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点

【第4回】
(最終回)

「「雇用促進税制の縮減・延長」
「役員給与の損金算入要件の緩和」
「交際費等の損金不算入の特例の延長」」

 

公認会計士・税理士 新名 貴則

 

平成28年度税制改正における改正事項を中心として、平成29年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第3回】は、「減価償却の見直し」、「少額減価償却資産の特例の延長」、「生産性向上設備投資促進税制の縮減・終了」及び「環境関連投資促進税制の見直しと延長」について解説した。

【第4回】は、「雇用促進税制の縮減・延長」、「役員給与の損金算入要件の緩和」及び「交際費等の損金不算入の特例の延長」について解説する。

 

1 雇用促進税制の縮減・延長

雇用促進税制とは、青色申告書を提出している法人が、雇用者の数を一定以上増加させた場合に、その増加数に40万円を乗じた金額の税額控除を受けられる制度である。平成28年度税制改正において、この雇用促進税制の見直しが行われている。

具体的な見直しのポイントは次の通りである。

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連載目次

筆者紹介

新名 貴則

(しんみょう・たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM&Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】
・『新版 退職金をめぐる税務』(清文社)
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)
・『消費税申告の実務』(共著)
(以上、税務経理協会)

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公認会計士 山岡信一郎 著

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令和6年度版 税務コンパクトブック

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【電子書籍版】第6版 法人税別表4、5(一)(二)書き方完全マスター

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