税務・会計
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税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第３回】「会社分類とは（前編）」－分類１・２・３－
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）では、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに要件を設けて会社を分類し、分類結果に応じて繰延税金資産の回収可能性の判断指針を示している。基本的には、会社を１～５の５種類に分類して繰延税金資産の回収可能性を判断する。
今回は、分類１～３について、分類の概要と回収可能性の判断の指針をみていこう。
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No. 263（掲載号）
竹本 泰明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債務－社債》編 【第１回】「金銭債務－社債」
「中小企業会計指針」において、金銭債務には債務額を付すこととされます。ただし、今回ご紹介する「払込みを受けた金額が債務額と異なる社債」については、別途処理方法が示され、払込みを受けた金額と債務額の差額については、旧商法の時代のように社債発行差金と呼ばれた繰延資産として処理するのではなく、払込みを受けた金額にて社債計上した後、償却原価法により社債計上額に加減していきます。
No. 263（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 「収益認識に関する会計基準」及び同適用指針が正式公表される～H33.4.1以後開始事業年度から適用、本年からの早期適用・経過措置も～
平成30年３月30日、企業会計基準委員会は次の会計基準等を公表した。これにより、平成29年７月20日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
① 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。目次を含めて35ページ）
② 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号。以下「収益認識適用指針」という。目次を含めて43ページ。設例は設例１から設例30まであり、63ページ）
これは、収益認識に関する包括的な会計基準である。
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No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」、パブコメを経て正式公表～６つの原則で不祥事の発生そのものを予防する取組みを示す～
2018年３月30日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の策定について」を公表した。これにより、2018年２月21日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 262（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 平成30年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」が３月31日付官報：特別号外第７号にて公布～施行日は原則４月１日～
財務省の決裁文書の書換えをめぐり平成30年度税制改正関連法案の国会での審議の遅れが懸念されていたが、３月28日の参議院本会議で可決・成立され、３月31日（土）の官報特別号外第７号にて「所得税法等の一部を改正する法律」が公布された（法律第７号）。施行日は原則平成30年４月１日（法附則第１条）。地方税関係の改正法である「地方税法等の一部を改正する法律」も官報同号にて公布されている（法律第３号）。ただし、平成31年１月７日から適用予定の国際観光旅客税について規定された国際観光旅客税法案は参議院での審議が続いている。
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No. 262（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》FASF、一体的開示をより行いやすくするための「有価証券報告書の開示に関する事項」を公表 ～有価証券報告書と事業報告等の記載共通化に向けた留意点・記載事例を示す～
平成30年３月30日、財務会計基準機構（FASF）は、「有価証券報告書の開示に関する事項－ 『一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について』を踏まえた取組－」を公表した。
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No. 262（掲載号）
阿部 光成
これからの国際税務 【第６回】「EUにおけるデジタル経済課税の検討とPE概念」
３月22日の日本経済新聞は、EUの欧州委員会（EUの執行機関でかつ唯一の立法提案権保有機関）がデジタル巨大企業に対する新税創設案を加盟国に向けて公表したと伝えた。その中身は、中長期的な課税ルールの提案と併せて、それが国際的に合意されるまでの暫定措置として、EUは売上高の３％の税率を課すデジタル税を導入するという提案である。
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No. 262（掲載号）
青山 慶二
〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第３回】「会社単位の合算課税」
外国子会社合算課税制度の適用の有無を、まず租税負担割合で判定する形は廃止（トリガー税率の廃止）されたが、改正前の制度との継続性を踏まえつつ、企業の事務負担を軽減する観点から、適用免除の基準として租税負担割合が採用されている。
具体的には、ペーパー・カンパニー等の特定外国関係会社については、租税負担割合が30％以上であれば、その事業年度に係る適用対象金額について合算課税の適用を免除するとされている（措法66の６⑤一）。
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No. 262（掲載号）
長谷川 太郎
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第24回】「別表14（４） 新株予約権に関する明細書」
この別表は、個人に法人税法第54条の２第１項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権が交付されている場合に、同項の役務の提供を受ける法人が記載する。
本制度は、いわゆるストック・オプションと呼ばれているものであり、企業会計上は、「ストック・オプション等に関する会計基準」及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（平成17年12月27日、企業会計基準委員会）等に基づいて処理される。
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No. 262（掲載号）
菊地 康夫
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第31回】
しかし、五枚橋氏の見解は、中間配当を除き、年に１回しか配当を行えなかった平成17年改正前商法の時代のものであり、現行会社法では、年に何度でも配当を行うことが可能となっているため、現在では採用すべきではない。
すなわち、合併手続きとは別に、合併前に被合併法人から剰余金の配当を行うのであれば、当然に剰余金の配当と認められるのであるから、配当見合いとしての金銭等の交付が通常の年度よりも多額の配当であったとしても、合併当事者間の認識が配当見合いとしての金銭等の交付となっているのであれば、金銭等不交付要件に抵触しないと考えるべきであろう。
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No. 262（掲載号）
佐藤 信祐
