税務・会計
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相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第31回】「一部の対象譲渡について「相続空き家の特例」を適用しないで申告した場合」－相続空き家の特例を適用しないで申告した場合－
Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（昭和56年５月31日以前に建築）及びその敷地200㎡を、昨年３月に父親の相続により取得し、その家屋を取り壊して更地にし、昨年10月にその一部である100㎡を4,000万円で売却しました。その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でした。
「相続空き家の特例（措法35③）」は、１人の相続人ごとに１回しかその適用を受けることができないことから、まずは、昨年分の譲渡所得については同特例を適用しないで申告をし、その後の残地100㎡の売却が4,000万円未満の場合は、昨年分の申告に関して同特例を適用させて更正の請求をしようと考えています。
適用上の問題がないか教えてください。
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No. 255（掲載号）
大久保 昭佳
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第24回】
なお、条文構成として、法人税法62条の７第１項が吸収型再編、第２項が特定資産譲渡等損失額の計算方法、第３項が新設型再編となっている。このうち、第３項であるが、「特定資本関係（筆者注；現行法では「支配関係」に名称変更）がある被合併法人等（被合併法人、分割法人及び現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）と他の被合併法人等との間で法人を設立する特定適格合併等が行われた場合」と規定されている。
すなわち、単独新設分割を行った場合には、他の被合併法人等が存在しないことから、特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の適用対象から除外されるという点にご留意されたい。
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No. 255（掲載号）
佐藤 信祐
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第33回】「右山事件」～最判平成17年２月１日（集民216号279頁）～
Ｘは、平成５年に父親ＡからＢゴルフクラブの会員権（Ｂ会員権）の贈与を受け、名義書換手数料として80万円を支払った。Ｂ会員権は、Ａが昭和63年に1,200万円で取得したものだった。その後、Ｘは、平成９年に、Ｂ会員権をＣ社に100万円で譲渡した。
Ｘは、Ａが支払った取得費用と自らが支払った名義書換手数料の合計額を資産の取得費として譲渡所得の金額を計算し、平成９年分の所得税の確定申告を行った。Ｙ税務署長が、名義書換手数料は資産の取得費に含まれないとして更正処分を行ったので、Ｘはこれを不服として出訴した。一審・二審はＸの主張を認めなかったが、最高裁はＸの主張を認めた。
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No. 255（掲載号）
菊田 雅裕
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第41回】「寄附金（債権放棄）」～子会社再建支援のための債権放棄が寄附金に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人X社に対して行われた「子会社再建支援のための債権放棄は寄附金に該当すること」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成27年２月24日判決（税資265号順号12606。以下「本判決」という）を素材とする。
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No. 255（掲載号）
泉 絢也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第69回】亀田製菓株式会社「独立調査委員会調査報告書（平成29年12月14日付）」
2017年８月、亀田製菓常勤監査役であるＫ01氏は、ＴＫＤの財務諸表を確認したところ、棚卸資産残高が売上高に比して過大であると考え、ＴＫＤ副社長に棚卸資産の実在性について確認するように求めるとともに、ＴＫＤに往訪予定であった常務執行役員管理本部長であるＫ03氏に対して、ＴＫＤ棚卸資産の現地確認を依頼した。
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No. 255（掲載号）
米澤 勝
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第23回】「2018年３月期要注意！株式併合の注記はここで間違う」
【事例23－１】は連結注記表の１株当たり情報の注記です。１ヶ所だけ間違いがあるのですが、どこだかわかりますか？
ヒントを出しましょう。下半分の注書き文章の中にあります。１文字だけ間違っていますよ。
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No. 255（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 平成30年度税制改正法案、第196回通常国会に提出される
平成30年１月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。
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No. 254（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税庁、平成29年度改正に係る「外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」を公表～ペーパーカンパニー等の判定などに関する疑問点・典型例を解説～
本Ｑ＆Ａは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容（外国関係会社の平成30年４月１日以後開始事業年度から適用）等のうち、以下の３項目に関する疑問点や典型的な例をＱ＆Ａ形式でまとめたものとなっている。また、具体的なＱ＆Ａの他に、制度の解説も掲載されている。
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No. 254（掲載号）
長谷川 太郎
《速報解説》 会計士協会、IESBAによる倫理規程の見直しを受け、「独立性に関する指針」及び「職業倫理に関する解釈指針」の改正（公開草案）を公表～担当者の区分ごとにインターバル期間を設定～
平成30年１月26日、日本公認会計士協会は、以下の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
① 「独立性に関する指針」の改正について（公開草案）
② 「職業倫理に関する解釈指針」の改正について（公開草案）
これは、2017年１月の国際会計士連盟（International Federation of Accountants）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants） の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）の改正において、監査業務及びその他の保証業務における担当者の長期的関与とローテーションに関する改正が行われたことを受けたものである。
意見募集期間は、平成30年２月26日までである。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 254（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.61-「今年の税制議論は金融所得税制の見直し」
少し気が早い気がするが、今年の税制改正は、金融所得課税を中心とした議論になりそうだ。
その根拠は以下の２つである。
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No. 254（掲載号）
森信 茂樹
