税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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〔平成30年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「「研究開発税制の見直し」及び「特定資産の買換え特例の見直しと適用期限延長」」
研究開発税制とは、青色申告書を提出している法人において試験研究費が発生する場合に、その金額の一定割合について税額控除が認められる制度である。
平成29年３月期までは平成27年度税制改正による制度が適用されており、基本の税額控除である「総額型」及び「オープンイノベーション型」、これに加えて上乗せの税額控除である「増加型」と「高水準型」（いずれか選択適用）が設けられていた。
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No. 254（掲載号）
新名 貴則
移転価格文書化におけるローカルファイルの作成期限前チェックポイント 【第３回】
（１） 選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由（措規22の10①二イ）
① 記載内容
法人が選定した独立企業間価格の算定方法の内容及びその算定方法が最も適切であると判断した理由を説明する。
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No. 254（掲載号）
川瀬 裕太
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第23回】
『平成13年版改正税法のすべて』197－208頁（大蔵財務協会、平成13年）では、青色欠損金の繰越控除の改正内容として、①被合併法人等の未処理欠損金額の引継ぎ、②未処理欠損金額の引継ぎ等に係る制限について記載されている。
平成13年当時では、合併類似適格分割型分割を行った場合にも、分割法人の繰越欠損金を分割承継法人に引き継ぐことが認められていたが、平成22年度税制改正によりその制度は廃止され、清算を行った場合における完全子会社の残余財産の確定を除き、組織再編による繰越欠損金の引継ぎは、適格合併を行った場合に限定されることになった。
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No. 254（掲載号）
佐藤 信祐
相続空き家の特例 ［一問一答］ 【第30回】「登記事項証明書で「相続空き家の特例」を受けられる家屋であることについての証明ができない場合」－相続空き家の特例を受ける場合の添付書類－
Ｘは、父親が相続開始の日まで単独で居住の用に供していた家屋（未登記）及びその敷地を、昨年３月に父親の相続により取得し、その家屋を取り壊して更地にし、昨年９月に売却しました。
その家屋は相続の時から取壊しの時まで空き家で、その敷地も相続の時から譲渡の時まで未利用の土地でしたので、「相続空き家の特例（措法35③）」を適用して申告しようと考えています。
取り壊した家屋は未登記であったため、昭和56年５月31日以前に建築されたこと、区分所有建物ではないこと、そして父親から相続したことについて登記事項証明書では証明することができないのですが、どのようにして申告をすればよいのでしょうか。
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No. 254（掲載号）
大久保 昭佳
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第22回】「単純なミスほど防ぎにくい～数字の転記ミス」
【事例22－１】には、いわゆる転記ミスが１か所あります。転記ミスとは、ある書類から別の書類に内容を書き写す際に発生するエラーです。ここでは、作業表である「連結精算表」から、開示書類である「連結計算書類（そのうち連結貸借対照表）」に転記する際に、数値を正確に書き写せなかったというミスがあります。
といっても、転記ミスした数字がどれなのか、一見しただけではわかりませんね。それを見つけるためには、転記元の連結精算表を持ってきて、見比べてあげなければなりません。
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No. 254（掲載号）
石王丸 周夫
連結会計を学ぶ 【第11回】「のれんと負ののれんの会計処理」
投資と資本の相殺消去に際して、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本が同額の場合には、差額が生じず、のれん又は負ののれんは計上されない。
しかしながら、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本が同額でない場合には、差額が生ずることとなり、当該差額がのれん又は負ののれんとして会計処理される（連結会計基準24項）。
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阿部 光成
被災したクライアント企業への実務支援のポイント〔会計面のＱ＆Ａ〕 【Ｑ２】「サプライチェーンを介した被災の影響（販売先の被災）」～棚卸資産の評価～
当社は、一部特別仕様がある製品の製造を行っている製造業である。当期に発生した地震により、当社に直接の被害はなかったが、当社の販売先が被災した。
当期末における当社の製品評価について、どのように考えたらよいか。
なお、当社は棚卸資産の評価方法として個別法による原価法を採用し、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。
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深谷 玲子
《速報解説》 開示内容の共通化・合理化、非財務情報の開示充実を図る改正開示府令等が確定～経営者の視点による経営成績の認識・分析を求める～
平成30年１月26日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第三号）が公布された。これにより、平成29年10月24日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 253（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会及び監査役協会、近年の制度改正を受け「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正～実効性確保のため会計監査以外でも相互連携強化を求める～
平成30年１月25日、日本公認会計士協会と日本監査役協会は、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」を公表した。これにより、意見募集を行っていた公開草案が確定することになる。
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No. 253（掲載号）
阿部 光成
山本守之の法人税“一刀両断” 【第43回】「業界団体の費用の具体的取扱い」
入場券の交付は、その催しによって受けるサービスが娯楽性の高いものであれば、交際費等に該当します。例えば、商業演劇、プロ野球、プロサッカーなどの入場券がこれに該当します。現に入場券の贈与が交際費等として課税され、訴訟においても課税庁が勝訴した事案もあります。
しかし、事例のように娯楽性の乏しい催しの場合は、入場券の交付をもって相手方の個人的歓心を買うというものではないですから、交際費等とする調査官の主張には無理があるように思われます。
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No. 253（掲載号）
山本 守之
