《速報解説》 会計士協会、「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表～税制改正を受け監査証拠がイメージ文書となる場合の留意点など示す～
平成28年９月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。
No. 186（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 関信局、庭先部分を相続した場合の小規模宅地等特例の適用について文書回答事例を公表
関東信越国税局は９月20日付けで、庭先部分を相続した場合の小規模宅地等特例の適用について、下記の文書回答事例を公表した。
No. 186（掲載号）
菅野 真美
山本守之の法人税“一刀両断” 【第27回】「課税要件法定主義を考える」
交際費課税の趣旨は、この制度が創設された当時と現在とでは大いに異なっているが、その判決例を検討してみると、依然として創設当時の古い考え方が残っているのが気にかかります。
例えば、平成15年９月９日の東京高裁における「萬有製薬事件」における判決文では、交際費課税の趣旨を次のように述べています。
No. 186（掲載号）
山本 守之
「更正の予知」の実務と平成28年度税制改正【第１回】
過少申告加算税、重加算税等の加算税は、延滞税や利子税とともに「附帯税」と称され（通則法60～69）、その名が示すとおり、法人税や所得税等の本税に附帯するものである。
加算税は、法人税等の本税ほどその取扱いが問題となることはないものの、修正申告、更正、税務調査といった場面で、加算税固有の疑義が生ずることがある。
本稿の主題である「更正の予知」は、修正申告書提出に伴う過少申告加算税について、例外的にこれを免除する取扱いである。
No. 186（掲載号）
谷口 勝司
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例42（贈与税）】 「居住用部分の床面積だけで判定したため、修正申告となり、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」の適用が受けられなくなってしまった事例」
平成27年分の贈与税につき、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税特例」の適用をして申告したが、床面積要件を満たしていなかったため、暦年課税で修正申告することになってしまった。
これにより、過大納付となった贈与税額につき損害賠償請求を受けた。
No. 186（掲載号）
齋藤 和助
さっと読める！ 実務必須の［重要税務判例］ 【第17回】「相互タクシー事件」～最判昭和41年６月24日（民集20巻５号1146頁）～
Ｘ社は、Ａ社の株式を保有していたが、Ａ社の株式につき、増資により、株主に新株引受権が割り当てられることになった。しかし、当時の独占禁止法では、金融業以外の事業を営む会社は、他の会社の株式を取得してはならないと規定されていたため、Ｘ社は、Ａ社株式の名義をＸ社の重役Ｂに変更し、重役Ｂに新株割当を受けさせた。
No. 186（掲載号）
菊田 雅裕
金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ12】「外国金融機関の国外営業所に預け入れた預金の利子の取扱い」
私（居住者たる個人）は、外国銀行の国外支店に定期預金口座を保有して１ますが、その定期預金口座で利子を受け取りました。この場合、この定期預金の利子については、日本でどのように課税されますか。
No. 186（掲載号）
箱田 晶子
〈Q＆A〉印紙税の取扱いをめぐる事例解説 【第36回】「継続的取引の基本となる契約書③（単価決定通知書）」
【問】当社は製造業者です。下記「単価決定通知書」は、製造委託基本契約を取り交わしている下請業者に対して、あらかじめ協議のうえ決定した単価を通知するために作成する文書ですが、課税文書に該当しますか。
No. 186（掲載号）
山端 美德
包括的租税回避防止規定の理論と解釈 【第23回】「実質主義④」
前回までは、実質主義に対する主要な裁判例について解説を行った。その結果、法的実質主義は認められるものの、経済的実質主義を認めるべきではないと考えられる。
本稿では、法的実質主義の範囲内で、実務上、どのように適用されるのかについて解説を行うこととする。
No. 186（掲載号）
佐藤 信祐
〔経営上の発生事象で考える〕会計実務のポイント 【第９回】「子会社株式を新規に取得した場合」
Question 製造業を営む当社は事業拡大戦略の一環で、販売業を営むA社の全株式を取得することとした。なお、A社株式の取得に当たっては、コンサルティング費用が発生している。このような場合、どのような会計処理が必要になるか。
No. 186（掲載号）
田中 良亮
