税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第11回】
上記（１）が従業者引継要件と言われているものであり、（２）が事業継続要件と言われているものである。いずれも「見込まれていること」という不確定概念が設けられているが、後発事象に該当するものは考慮しないという点で、【第10回】で解説した資本関係の継続見込みの考え方と変わらない。そして、会社分割と異なり、主要資産等引継要件が定められなかった理由として、「合併においては、税制上、被合併法人の資産等の移転に係る要件を設けるまでもなく、その全部が合併法人に移転するものとなっていることから、被合併法人の資産等の移転に係る要件は設けられていません。」（※１）とされている。
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No. 242（掲載号）
佐藤 信祐
～税務争訟における判断の分水嶺～課税庁（審理室・訟務官室）の判決情報等掲載事例から 【第17回】「売買契約書は当事者の真の意思に基づかずに作成されたと推認された事例」
甲社会社（甲社）は、乙に本件土地を平成９年９月30日に譲渡したことにより売却損が生じたとして、その金額を損金の額に算入した。これに対して、原処分庁は、本件土地の売買の事実は存在しないとして更正処分等を行った。
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No. 242（掲載号）
佐藤 善恵
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第11回】「特定の状況又は取引における取扱い①」
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、「特定の状況又は取引における取扱い」を規定している。
これは、「収益認識に関する会計基準（案）」（以下「収益認識会計基準（案）」という）を適用する際の補足的な指針とは別に、特定の状況又は取引について適用される指針である（121項）。
「特定の状況又は取引における取扱い」として規定された次の11項目のうち、今回は①から⑥までをとりあげる。
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No. 242（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第137回】連結会計⑭「支配の喪失を伴う子会社株式の売却」
当社は、他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する持株会社です。
支配目的で取得した株式（子会社株式）の一部を売却し、当該子会社に対する支配が喪失した場合（連結子会社及び関連会社のいずれにも該当しなくなった場合）の、連結財務諸表上の会計処理を教えてください。
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No. 242（掲載号）
永井 智恵
《速報解説》 有報記載内容の共通化・合理化を推進する開示府令等の改正案が公表される～非財務情報の開示充実を目的とした「経営者による経営成績等の状況の分析」記載の追加も～
昨年公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告において、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、我が国における制度開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた様々な提言がなされた。
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No. 241（掲載号）
若松 弘之
《速報解説》 デンソー事件、最高裁で二審判決を破棄、納税者側の逆転勝訴に～タックスヘイブン税制における海外子会社の経済活動は実体で判定～
株式会社デンソーのシンガポール子会社が外国子会社合算税制（いわゆるタックスヘイブン対策税制、以下では「合算税制」という）の適用対象になるとして、名古屋国税局によって追徴課税がなされた事件（デンソー事件）につき、平成29年10月24日、最高裁第三小法廷は名古屋高裁判決を破棄する判決を言い渡し、デンソー側が逆転勝訴するに至った。
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No. 241（掲載号）
木村 浩之
《速報解説》 経産省、ＥＳＧ・無形資産投資に関する体系的手引及び政策提言をまとめた「伊藤レポート2.0」を公表～「開示・対話の整備」含む８項目を示す～
平成29年10月26日、経済産業省の「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」は、「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を公表した。
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No. 241（掲載号）
阿部 光成
これからの国際税務 【第４回】「全世界所得課税方式と領域内所得課税方式」
法人税の課税にあたっては、外国法人は国内源泉所得についてのみ納税義務を負うのに対し、内国法人は全世界で稼得する所得を対象に納税義務を負うものとされている。
内国法人の全世界所得を対象とする課税方式（外国税額控除権付）は、国内のみで事業活動を行う法人と国内・海外の両方で事業活動を行う法人との間での税負担水準を平等に保つ効果があり、資本輸出中立性を保証する課税手法といわれてきた。
ただし、この方式を前提にすると、子会社形態で海外での事業展開を行う本邦法人は、子会社からの配当を繰り延べることにより親会社の全世界所得課税も遅らせることが可能となる。
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No. 241（掲載号）
青山 慶二
山本守之の法人税“一刀両断” 【第40回】「通達を適用した更正請求」
法人税基本通達９－２－32は役員の分掌変更の場合の退職給与について、次のように取扱いを置いています。
この通達はバブル時代に節税専門の税理士によって利用され、課税の公平を阻害していました。
例えば、Ａ社が土地を譲渡して多額の利益が生じた場合に常勤の代表取締役甲を平取締役をとし、後継者である長男乙を平取締役から分掌変更し代表取締役とする。
この際、甲に数億円の退職給与を支給し、土地の譲渡益を相殺するという節税手法です。
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No. 241（掲載号）
山本 守之
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第10回】
平成29年度税制改正後の法人税法２条12号の８柱書と比べると、三角合併についての記載がないが、これは、平成13年当時では、合併等対価の柔軟化が解禁されていなかったからである。
法人税法２条12号の８で規定されている金銭等不交付要件は、被合併法人の株主等に対し、合併法人株式以外の資産が交付されないこととしている。なお、この場合の株式に「出資を含む。」としているのは、持分会社や有限会社との合併を想定していたからである。
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No. 241（掲載号）
佐藤 信祐
