税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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平成29年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第４回】「所得拡大促進税制の見直し他」
連結納税では、連結グループ全体を一つの法人とみなして所得拡大促進税制が適用されるが、平成29年４月１日以後に開始する連結親法人事業年度から、単体納税と同様に次のような改正が行われている（平成29年所法等改正法附則１、81）。
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No. 227（掲載号）
足立 好幸
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第27回】「収益事業」～不動産貸付業に係る収益事業から生じた所得に該当すると判断した理由は？～
今回は、青色申告法人である財団法人X（法人税法２条６号の公益法人等に該当する）に対して行われた公社への局舎提供に係る賃貸借料収入が不動産貸付業に係る収益事業から生じた所得に該当することを理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた東京地裁平成22年４月22日判決（税資260号順号11426。以下「本判決」という）を取り上げる。
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No. 227（掲載号）
泉 絢也
〔判決からみた〕会計不正事件における当事者の損害賠償責任 【第３回】「「取締役」の損害賠償責任」
今回は、首謀者ではない、または会計不正の事実を知らなかったと主張する取締役を被告として、株主らがその損害賠償責任を追及した２つの事件の判決を比較検討するかたちで、裁判所の判断の過程を考えてみたい。取り上げる判決は、前回に引き続き、ニイウスコー事件第１審判決（東京地方裁判所平成26年12月25日判決）とアーバンコーポレイション事件第１審判決（東京地方裁判所平成24年６月22日判決）である。
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No. 227（掲載号）
米澤 勝
ファーストステップ管理会計 【第13回】「設備投資の経済性計算の要素」～ベーカリーはオーブンが決め手①～
企業が意思決定をする際に役立つ情報を提供するための会計が、意思決定会計です。今回からは、意思決定のうち、既存の枠組み自体を大きく変更するような「構造的意思決定」について考えます。
「構造的意思決定」の代表例は、新しい設備を導入するか、初期投資の必要なプロジェクトを実行するか、などの意思決定です。こうした大きな意思決定は、関係する金額が多額で、その影響が長期間に及びます。そのため、前回まで説明した日常的な意思決定（「業務的意思決定」）の場合とは異なる考え方をします。
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No. 227（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》 中小企業庁、平成33年までを事業承継支援の集中実施期間とした「事業承継５ヶ年計画」を策定～早期承継のインセンティブ強化、小規模Ｍ＆Ａ市場の形成等に加え事業承継税制のさらなる活用も明記
かねてから中小企業の経営者の高齢化と事業承継の進展の遅れが指摘されているが、このほど中小企業庁は、平成33年までの今後５年程度を事業承継支援の集中期間とし、中小企業の支援体制、支援施策を抜本的に強化するとした「事業承継５ヶ年計画」を策定した。
税制面では今年度改正において事業承継税制の要件緩和等が実施されたところだが、平成30年以降も事業承継税制のさらなる活用が明記されており、各施策と合わせ今後の動向に注視したい。
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No. 226（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 特定譲渡制限付株式、パフォーマンスシェア等の割当時の開示手続を軽減する改正有価証券取引府令・企業開示府令が公布、同日施行～7/14以後開始の有価証券の募集又は売出しについて適用～
平成29年７月14日、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第40号）が公布された。
これにより、平成29年５月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対して寄せられたコメントについては「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」が示されているので、内閣府令の解釈に際して参考になるものと考えられる。
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No. 226（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について、広島局より文書回答事例が公表～医療機器等の取得のために受けた贈与を収益事業に係る収益には該当しないと判定～
広島国税局は７月３日付け（ホームページ公表は7/10）、一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係について文書回答事例を公表した。
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No. 226（掲載号）
中村 友理香
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第54回】「国会審議から租税法条文を読み解く（その３）」
損失拡大未然防止説の更なる問題点を国会審議から導き出してみたい。
昭和52年11月２日付け第82回国会衆議院・建設委員会において、大蔵省主税局総務課長の梅澤節男説明員（当時。後に第20代国税庁長官）は次のように説明している。
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No. 226（掲載号）
酒井 克彦
〈平成29年度改正対応〉所得拡大促進税制の実務 【第１回】「制度の基礎を理解する」
平成25年度の税制改正で所得拡大促進税制（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）が導入されてから既に４年が経過した。同税制は、日本経済をめぐる積年の課題である「デフレ脱却からの安定的な経済成長の達成」のために、特に雇用環境及び個人所得水準の改善を通じた経済活性化を促すために創設されたものである。
No. 226（掲載号）
鯨岡 健太郎
平成29年度税制改正を踏まえた設備投資減税の選定ポイント 【第２回】「中小企業経営強化税制①」
平成29年度税制改正で創設された中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に基づく支援措置（税制措置、金融支援）の一つである。青色申告書を提出する（１）中小企業者等が、（２）指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき（３）一定の設備を新規取得等して（４）指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10％（資本金3,000万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除が選択適用できる制度である。なお、本税制は、改正前の中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、新たに創設されたものである。
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No. 226（掲載号）
アースタックス税理士法人
