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《速報解説》 公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附はみなし譲渡課税の対象外に(特例対象に追加)~平成29年度税制改正大綱~

筆者:中村 友理香

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〔追記:2017/1/20〕
みなし譲渡課税非課税制度の特例の対象に追加されたことが明確になるようタイトルに「(特例対象に追加)」を加えるとともに、一部記載を変更させていただきました(本文中の赤字部分)。

 《速報解説》

公益法人等への不可欠特定財産の現物寄附は

みなし譲渡課税の対象外に(特例対象に追加)

~平成29年度税制改正大綱~

 

公認会計士・税理士・社会保険労務士
中村 友理香

 

個人が、現金以外の土地・建物などの財産を法人に寄附した場合には、これらの財産は寄附時の時価で譲渡があったものとみなされ、これらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税される。

ただし、これらの財産を公益法人等に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられている。


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連載目次

 

◆ 「平成29年度税制改正大綱」に関する《速報解説》 

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筆者紹介

  • 中村 友理香

    (なかむら・ゆりか)

    公認会計士・税理士・社会保険労務士
    中村公認会計士事務所/税理士法人 舞
     http://naka-cpa.my.coocan.jp

    東京大学経済学部卒業
    平成3年   太田昭和監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
    平成10年  中村公認会計士事務所開業
    平成13年  社会保険労務士登録
    平成15年  税理士登録

    【主な著書】
    ・『目からウロコの公益法人100問100答 改訂版』(税務経理協会、共著)
    ・『試験研究費の会計と税務 改訂版』(税務研究会、共著)
    ・『法人税別表作成全書』(税務経理協会、共著)
    ・『法人税の重要計算』(中央経済社、共著)
    ・『会計事務所職員・労務担当者が知っておきたい会社の経理・税務・労務』(清文社、共著)

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