税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
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平成27年分 確定申告実務の留意点 【第４回】「誤りやすい『国外転出時課税』に関するＱ＆Ａ」
シリーズ最終回は、今年から適用となる国外転出時課税制度について、平成27年分の確定申告実務で留意すべき事項をＱ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、この制度の概要については【第２回】を参照されたい。
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No. 155（掲載号）
篠藤 敦子
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第２回】「法人事業税及び地方法人特別税の見直し・欠損金の繰越控除限度額の見直し」
平成27年度税制改正における改正事項を中心として、平成28年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第１回】は、「法人税率の引下げ」「地方法人税の創設」及び「法人住民税均等割の資本金等の見直し」について解説した。
【第２回】は、「法人事業税及び地方法人特別税の見直し」と「欠損金の繰越控除限度額の見直し」について、平成28年３月期決算において留意すべき点を解説する。
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No. 155（掲載号）
新名 貴則
マイナンバーの会社実務Ｑ＆Ａ 【第３回】「退社時の書類」
〈Ｑ〉
従業員が退社した際に作成する行政手続書類のマイナンバー対応について教えてください。
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No. 155（掲載号）
上前 剛
財産債務調書の実務における留意点 【第２回】「財産債務調書に記載する財産等の価額」
財産債務調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」による（国外送金等調書令12の２②、国外送金等調書規則12⑤、15④）こととされており、国外財産調書の規定が準用されている。
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No. 155（掲載号）
飯塚 信吾
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第５回】「雑収入（従業員の横領による損害賠償請求権の収益計上）」～従業員の横領による損害賠償請求権を収益に計上しなければならないと判断した理由は？～
本件更正処分の理由は、損害賠償請求権の雑収入計上漏れである。したがって、課税庁は、X社が帳簿書類に損害賠償請求権として雑収入計上していない100万円を、雑収入に計上すべきであるとして更正処分を行ったことになる。
そうであれば、損害賠償請求権（雑収入）として計上していないことの否認という広い意味において、X社の帳簿書類の記載自体を否認して更正する場合に該当するものと考える（この点については、最高裁昭和38年12月27日第二小法廷判決・民集17巻12号1871頁、最高裁昭和54年４月19日第一小法廷判決・民集33巻３号379頁など参照）。
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No. 155（掲載号）
泉 絢也
組織再編・資本等取引に関する最近の裁判例・裁決例について 【第44回】「日本IBM事件」
平成27年３月25日に日本IBM事件の控訴審判決が下された。
日本IBM事件の第一審判決は、本連載の【第16回】から【第18回】で解説したが、控訴審判決の内容は、やや第一審判決と異なるものとなっている。
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No. 155（掲載号）
佐藤 信祐
税務判例を読むための税法の学び方【75】 〔第９章〕代表的な税務判例を読む（その３：「生計を一にする親族」の範囲～最判昭51.３.18①）
税法の条文には、明確な定義がなされていないにもかかわらず、「生計を一にする親族」や「生計を一にするもの」というものが多く出てきており、様々な規定の適用に「生計を一にする」という要件が重要なものとなっている。
適用条文は、所得税法では大きく次の２つに区分することができる。
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No. 155（掲載号）
長島 弘
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第42回】倉敷紡績株式会社「特別調査委員会報告書（平成27年11月24日付）」
平成27年６月、元従業員Ａ氏（平成27年６月末日退職）と、クラボウの中国子会社であるＰ社との取引において、①Ｐ社が立替払いをしていた検品代等の費用の未払い、②Ｐ社からの仕入商品に係る不適切な単価調整及び③Ｐ社への預け在庫に係る実地棚卸不備及び架空生地在庫の存在が明らかとなった。
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No. 155（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第107回】連結会計⑨「子会社の欠損」
子会社の決算で欠損を計上することが見込まれています。当該子会社の株主構成は当社持分が70％で、非支配株主持分が30％となっています。
欠損の負担に関する会計処理で留意すべき点について教えてください。
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No. 155（掲載号）
田中 良亮
《速報解説》「中小企業会計指針」が改正（2016.1.26） ～重要性の原則の適用、固定資産の減損損失等に係る取扱いを明確化～
平成28年２月２日（改正は平成28 年１月26 日付）、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正について公表した。
これにより、平成27年10月２日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 154（掲載号）
阿部 光成
