《速報解説》 「エクイティ･ファイナンスの品質向上に向けて」等の公開草案について～品質の高いエクイティ・ファイナンスを支援・促進するための原理・原則を取りまとめ。パブコメ後10月に正式決定～
平成26年８月26日付で、日本取引所自主規制法人から下記①の公開草案が公表され、また、平成26年９月３日付けで、東京証券取引所から②の公開草案が公表された。それぞれの公開草案は意見募集がなされている。
①「エクイティ・ファイナンスの品質向上に向けて」は、プリンシプル・ベースのアプローチの考え方を基礎にして、尊重されるべき原理・原則（プリンシプル）を「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」（案）として取りまとめている。
No. 84（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 JICPAから「ジェンダー・ギャップに関する取組（研究報告）」が公表～日本企業の「職場における男女格差」に関する調査結果が明らかに～
平成26年９月３日付けで、 日本公認会計士協会は「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」（経営研究調査会研究報告第54号）を公表した。
最近の女性の社会での活躍促進に関連する公表物として次のものがある。
No. 84（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.20-「アベノミクスと『所得格差・資産格差』」
世界的に、所得格差、資産格差を論じた書物と論文が大きな注目を浴びている。
１つはフランスの経済学者トマ・ピケティが書いた『21世紀の資本論（原題Capital）』であり、先進諸国の試算と所得のデータを集めて分析した歴史書であるが、フランスより米国でベストセラーとなった。
No. 84（掲載号）
森信 茂樹
《編集部レポート》 個人事業主に対する事業承継税制の創設を要望～経済産業省、生産等設備投資促進税制の廃止を含む27年度税制改正要望を公表～
平成27年度税制改正に向け各省庁からの税制改正要望が出揃ったが、その中でも注目が集まるのが経済産業省。わが国経済の活性化に向けて、経済産業省から出された要望項目を概観すると、下記のとおりだ。
No. 84（掲載号）
Profession Journal 編集部
《編集部レポート》 空家の除却等を促進させるための土地に対する固定資産税強化を要望～国土交通省、平成27年度改正に向け改正要望を公表～
年度改正で経済産業省に並び税理士業務に大きな影響を与える要望を提出するのが国土交通省だ。
来年度改正に向けた同省の要望項目を概観すると、下記のようになる
No. 84（掲載号）
Profession Journal 編集部
《編集部レポート》 金融庁、ジュニアＮＩＳＡの創設を要望～金融庁、文部科学省、厚生労働省の注目改正要望をチェック～
平成27年税制改正に対する各省庁からの改正要望のうち、経済産業省、国土交通省以外の省庁から出された注目の要望項目をピックアップしてみよう。
金融庁からは、現行のＮＩＳＡに関して年間投資上限額の引上げ（100万円から120万円）が要望されているが、この他に「ジュニアＮＩＳＡ」を盛り込んでいる
No. 84（掲載号）
Profession Journal 編集部
有料老人ホームをめぐる税務上の留意点 【第１回】「『老人ホーム』の種類と特徴」
総務省が発表した平成25年10月１日現在の推計人口によると、我が国の総人口は１億2,729万8,000人で、そのうち65歳以上の人口は31,898千人、総人口に占める割合は25.1％と、初めて４人に１人が65歳以上人口となった。
このような超高齢化社会にある我が国において、税の専門家である我々税理士は、高齢者にまつわる税務知識について、一通りおさえておきたいところである。
No. 84（掲載号）
齋藤 和助
平成26年度税制改正における消費税関係の改正事項 【第３回】「簡易課税制度のみなし仕入率の見直し③（個人事業者の適用関係）」
個人事業者の課税期間は、課税期間の特例を選択しない限り暦年である（消法19①一）。したがって、原則として、平成28年から改正後のみなし仕入率を適用することとなる。
ただし、平成 26 年 10 月１日前に簡易課税制度選択届出書を提出した事業者でその課税期間につき簡易課税制度の強制適用を受けるものについては、簡易課税制度の適用を開始した課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の末日の翌日以後に開始する課税期間について改正後のみなし仕入率が適用される（改正消令附則４）。
No. 84（掲載号）
金井 恵美子
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第９回】「中小企業投資促進税制の上乗せ措置」
前回までは、生産性向上設備投資促進税制(措法42の12の５)の制度概要や別表の記載例等を紹介してきた。
その中で、中小企業投資促進税制（措法42の６）の上乗せ措置については、制度自体は大変重要にもかかわらず、これまでの解説の中で混在していたため整理ができていなかった。
そこで今回は、中小企業投資促進税制の上乗せ措置の理解を深めるために、テーマを絞って解説する。
No. 84（掲載号）
小幡 修大
