税務判例を読むための税法の学び方【32】 〔第５章〕法令用語（その18）
この年齢の判定は、税法・税実務の点でも、当然影響がある。
例えば、国税庁発行の「年末調整のしかた（平成25年版）」には以下のように、年齢に関しては、12月31日の現況によることが示されている。
No. 63（掲載号）
長島 弘
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる～設備投資における管理会計のポイント～ 【第７回】「「設備投資の経済性計算」の代表的手法②」―正味現在価値法・投資利益率法―
内部利益率法が目標利益率という「比率」をものさしとする方法であるのに対して、正味現在価値法は設備投資によって、どの程度の超過キャッシュ･フロー（正味現在価値）が発生するかという「金額」そのものをものさしとする方法である。
設備投資には一定程度の不確実性やリスクが伴うが、正味現在価値法では、超過キャッシュ･フローそのものを踏まえたうえで、「この設備投資額に対して、この程度の超過キャッシュ･フローではリスクを取りすぎである」などの判断がしやすい方法ともいえる。
ただし、正味現在価値には、「資本コスト」や「割引率」の算出という技術的なハードルも存在する。
No. 63（掲載号）
若松 弘之
企業担当者のための「不正リスク対応基準」の理解と対策 【第３回】「不正リスクに対応するための内部統制とリスクマネジメント」
前回、不正リスクを識別するための不正リスク要因の重要性について触れたが、最終回である【第３回】では、企業における不正リスク対応基準の付録１「不正リスク要因の例示」を受けた対応について解説する。
No. 63（掲載号）
金子 彰良
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第38回】退職給付会計⑤「退職給付債務―退職給付見込額の見積り」
当社は退職一時金制度を採用しています。当社の退職一時金制度によれば、自己都合の場合には退職時の給与月額に６を乗じるものとされ、会社都合の場合には退職時の給与月額に10を乗じるものとされています。なお死亡退職の場合には給与月額に12倍を乗じるものとされています。当社の自己都合の退職割合は30％です。
この場合に当社の従業員Ａ氏の退職給付見込額はいくらになるでしょうか。
No. 63（掲載号）
菅野 進
《速報解説》 「復興特別法人税の１年前倒し廃止」に係る改正条項の確認
平成26年度税制改正では法人実効税率の引下げは見送られたものの（現在、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループにて審議中）、既報のとおり、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されることとなった。
そこで以下では、３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（法律第10号）」等から、その規定ぶりを確認しておきたい。
No. 62（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 国税不服審判所「公表裁決事例（平成25年７月～９月）」～注目事例の紹介～
国税不服審判所は、３月27日、「平成25年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。
今回追加されたのは表のとおり、全２１件の裁決であり、国税不服審判所によって課税処分等が全部又は一部取消された事例が１４件の多数を占め、棄却された事例は７件に止まっている。税法・税目としては所得税関係と国税通則法が各６件、相続税が４件、法人税が３件、国税徴収法２件となっている。
No. 62（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年3月期版）」及び「有価証券報告書レビューの実施について（平成26年3月期以降）」の解説
平成26年３月31日付で、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成26年３月期版）
② 有価証券報告書レビューの実施について（平成26年３月期以降）
平成26年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、こられに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 62（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「所得税法施行令等の一部を改正する政令」（政令第137号）からみた「生活に通常必要でない資産」の範囲の拡大（ゴルフ会員権等の損益通算廃止）の規定について
既報のとおり、「平成26年度税制改正大綱」において、ゴルフ会員権・リゾート会員権等の譲渡損失は、平成26年４月１日以後に行う資産の譲渡等から他の所得との損益通算の廃止が示されていたが、3/31に公布された「所得税法施行令等の一部を改正する政令」（政令第137号）において、その規定ぶりが明らかとなった。
No. 62（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 企業会計基準委員会「税制改正への対応について」－平成26年度地方税制改正に伴う税効果会計の取扱い－
平成26年３月31日の官報（特別号外第６号）において、「地方税法等の一部を改正する法律」（法律第４号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第10号）が公布されている。
上記に伴い、平成26年３月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要（平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む）」をホームページに掲載している。
No. 62（掲載号）
阿部 光成
