J-SOXの経験に学ぶマイナンバー制度対応のイロハ 【第１回】「マイナンバー制度はコンプライアンスに焦点をあてた内部統制の構築」
マイナンバー制度は、新しい法制度の要請に基づく対応であるため、「安全管理措置の構築」と聞くと、全く新しいしくみを導入しなければならないと思うかもしれない。
しかし、別添資料を読むと、新たに付加された個人番号関連の事務をどのように既存業務に取り込むかがポイントであること、また、その検討は「内部統制の構築」と多くの共通点があることに気づく。
No. 103（掲載号）
金子 彰良
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第69回】企業結合会計⑥「事業譲渡」―現金を対価として外部に売却する場合
Q 当社（A社）は、システム開発事業を中心に複数の事業を営んでいます。当期において、不採算部門の整理を目的として、当社の事業部門の一つである人材派遣事業（Z事業）を売却することを決定しました。当該事業の売却は事業譲渡により行いますが、具体的な会計処理を教えてください。なお、譲渡先企業と当社との間に資本関係はなく、対価は現金を予定しています。
No. 103（掲載号）
大川 泰広
《速報解説》 監査基準等の改訂受け「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正に関する公開草案が公表～有責組合法に基づく財務諸表等に適用される財務報告の枠組みに注意～
投資事業有限責任組合（以下「有責組合」という）については、設立当初より事業の存続期限が定められている（有期限性）という特徴がある。
実務指針では、有責組合における継続企業の前提の取扱いについても規定している（11項等）。
No. 102（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 事業承継税制、２代目から３代目への早期自社株贈与は贈与税免除に～経営者の高齢化を考慮し円滑な経営承継を図る（平成27年度税制改正大綱）～
大綱では、上述のとおり経営者の高齢化が進む中、中小企業の事業承継に関して、より一層の円滑化を図るため、２代目経営者から３代目に承継する場合に、贈与税の納税義務が生じないようにするなどの制度の拡充が盛り込まれた。
No. 102（掲載号）
甲田 義典
《速報解説》 銀行等に対し預貯金情報をマイナンバーで検索できるよう義務付けへ～税務調査等での効率的な利用を促進。今後の関連法改正に注視（平成27年度税制改正大綱）～
「平成27年度税制改正大綱」において、預貯金情報に対してマイナンバーを付与することが織り込まれた。またこれを受けて、財務省より資料「マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について（案）」が公表されている。
No. 102（掲載号）
岡田 健司
《速報解説》 「中小企業の会計に関する指針」、平成26年改正に係る公開草案が公表～資産の陳腐化等の場合は未経過使用可能期間にわたる償却も～
平成27年１月14日、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案が公表された（日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会から公表）。
これは、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）などの企業会計基準の改正等に対応するものである。
No. 102（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 中小企業等の貸倒引当金の特例、簡便法適用時の基準年度を見直し～平成12年４月１日以後の新設法人も適用可能に（平成27年度税制改正大綱）～
平成26年12月30日付けで公表された自由民主党、公明党による平成27年度税制改正大綱によれば、「中小企業等の貸倒引当金の特例について、実質的に債権とみられない金額の計算について基準年度実績による簡便法を用いる場合の基準年度を平成27年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始した各事業年度に見直す」とある（大綱p73）。
No. 102（掲載号）
小谷 羊太
《速報解説》 平成27年度改正における主な措置法（法人税関係）の見直し（まとめ）～商業・サービス業等活性化税制は２年延長、生産等設備投資促進税制は廃止へ～
以前よりその有効性について検証が行われていた租税特別措置については、特に昨年は法人税率の引下げに伴う代替財源策として、政府税調においても下記のように、廃止を含めた見直しの方向で議論されていた（「法人税の改革について」（平成26年６月）p3）。
以下では平成27年度税制大綱（与党大綱）における主な措置法の見直し等についてまとめた。
No. 102（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 主な車体課税の改正事項～10％消費税率へ向け抜本改革は先送り（平成27年度税制改正大綱）～
平成26年12月30日公表の「平成27年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）で明らかとなった自動車の車体課税等に関する主な改正事項は次のとおりである。
なお、消費税率10％引上げの延期により、「消費税率10％段階の車体課税の見直しについては、平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」とされ（大綱p8）、自動車取得税の廃止等の判断は先送りされることとなった。
No. 102（掲載号）
菊地 弘
酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第25回】「消費税法上の「事業」と所得税法上の「事業」（その１）」～租税法内部における同一概念の解釈～
本件は、X（原告・控訴人）が、代表者を務めていた有限会社Aに対する建物の賃貸は消費税法上の「事業」に当たらないとしてした消費税及び地方消費税の更正の請求について、税務署長Y（被告・被控訴人）が更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたことに対し、その取消しを求めた事案である。
No. 102（掲載号）
酒井 克彦
