事業者等から質問の多い項目をまとめた「生産性向上設備投資促進税制」の『Ｑ＆Ａ集』について 【第２回】「Ａ類型（先端設備）に係る留意点」
設備ユーザー（設備投資を行う事業者）は、設備メーカーに対し、証明書の発行依頼を口頭等で行うだけでよく、実際の申請は設備メーカーが行うことになる。設備メーカーは、設備ユーザーから依頼があった場合、設備の種類毎に指定された工業会等に対し申請を行い、要件を満たしている場合、工業会等から証明書が発行される。なお、設備メーカー自身が工業会等に属している必要はなく、非会員であっても申請可能である。
No. 82（掲載号）
矢口 雅麗
建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点～耐震改修促進税制を中心に～ 【第２回】「耐震改修促進税制の適用とその他の留意点」
前回は耐震改修促進法の改正により耐震診断が義務づけられた建築物の要件について確認したが、今回は平成26年度税制改正で創設された耐震改修促進税制（租税特別措置法第43条の２：耐震基準適合建物等の特別償却）及び、本税制の適用有無にかかわらず耐震改修工事を行う場合に留意しておきたい税務上のポイントについて解説する。
No. 82（掲載号）
鯨岡 健太郎
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第８回】「『平成26年３月31日までに終了する事業年度』に生産性向上設備等を取得した場合の申告書の記載方法の確認」
今回は、『平成26年３月31日までに終了する事業年度』において、生産性向上設備等を取得した場合の申告書の記載方法について具体例を基に確認していく。
産業競争力強化法の施行の日（平成26年１月20日）以降、平成26年３月31日までに終了する事業年度にて対象設備を取得等し事業の用に供した場合は、その年度では税制措置が受けられず、翌事業年度に税制措置を受けることとなる。
No. 82（掲載号）
石田 寿行
貸倒損失における税務上の取扱い 【第24回】「判例分析⑩」
第23回で解説したように、本事件においては、被告側の主張としては、法人税基本通達9-4-1の適用を否定しておらず、その帰属年度のみについて争っている。すなわち、寄附金には該当しないという判断を行っていることが分かる。
No. 82（掲載号）
佐藤 信祐
〔しっかり身に付けたい！〕はじめての相続税申告業務 【第28回】 「延納を行う際に気をつけたいこと」
延納が認められた場合、相続税額のうち金銭で納付することを困難とする金額を限度として、延納期間にわたって、分割して相続税を納税することができる。
ただし、この場合、相続税に加えて「利子税」を納付し、かつ、「担保」を提供する必要がある。「延納期間」及び「利子税割合」は下表の通りである。
No. 82（掲載号）
根岸 二良
日本の会計について思う 【第８回】「“２つの”中小企業会計基準が抱えるジレンマ」
中小企業の収益性を評価するには財務諸表が不可欠であるが、そのためには大企業向けとは異なる中小企業向けの適切な会計基準が必要とされる。
こうした要請を受けて策定されたのが「中小会計指針」であり、また「中小会計要領」である。
そして現在、わが国には２つの中小企業会計基準が併存する。
これは特異な状況である。
No. 82（掲載号）
平松 一夫
基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第５回】「７つの「指導原則」とは？（その２）」
「重要性」の定義は、「情報の結合性」と同様にシンプルなものですが、フレームワークの「指導原則」の中では最も紙面を割いて説明しています。
なぜ、フレームワークでは「重要性」を大事なポイントして扱っているのでしょうか。
統合報告の主たる目的は、企業の長期にわたる価値創造のプロセスや見通しをステークホルダーに簡潔明瞭に伝えることであったと思います。ところが、価値創造につながる事象は、企業活動の様々な領域において、直接的または間接的に広範囲に存在しており、どれをどの程度伝えれば良いかを判断するのが非常にやっかいです。
No. 82（掲載号）
若松 弘之
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第53回】人件費に関する会計処理②「役員退職慰労引当金」
Q 当期（X1年３月期）において役員（取締役、監査役）に対する退職慰労金に係る内規を設けました。当期の決算に際して、この内規を設けたことにより必要となる役員退職慰労金に係る会計処理について教えてください。
また、その後、役員のうち１名（A氏）が退任し、株主総会の決議を得て退職慰労金を支払った場合の会計処理について教えてください。
仮に、将来において役員退職慰労金制度を廃止することとした場合に必要となる会計処理について教えてください。
No. 82（掲載号）
薄鍋 大輔
《速報解説》 直系卑属への資産移転を目的とした贈与税改正（平成25年度）に係る改正措置法通達が公表～同一年中に「特例贈与」と「一般贈与」を受けた場合の税額計算方法など説明～
平成26年６月30日付け、相続税基本通達等の一部改正が行われ（8/4公表）、平成25年度税制改正法（平成25年法律第５号）において創設された租税特別措置法第70条の２の４《直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例》及び同法70条の２の５《相続時精算課税適用者の特例》について所要の整備が行われた（別紙４）。
No. 81（掲載号）
内山 隆一
《速報解説》 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」等の改正について ～監査基準委員会報告書800・805に準じ作成例を追加～
平成26年８月18日付で、 日本公認会計士協会は次のものを公表した。
① 「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）
② 「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）
これらは、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることが想定されている。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 81（掲載号）
阿部 光成
