《速報解説》 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等に関する改正（公開草案）について～現行法令との整合性を図る改正。ただし「特別目的会社」関係の改正に注意～
平成26年８月18日、 日本公認会計士協会は次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これらは、現在適用されている実務指針等について、いわゆるメンテナンスを行うものであり、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等を行っている。
ただし、①及び②については、従来の取扱いと異なるものを含む改正であり、特に削除される予定の24項及び25項について、注意が必要である。
No. 81（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」関係の改正措置法通達が公表 ～民事再生計画の認可決定があった場合の納税猶予税額の計算に係る５項目が新設～
国税庁は８月４日に「相続税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」（課資２－12等，平成26年6月30日）を公表した。これは、平成25年度税制改正法及び26年度税制改正法等の施行等に対応したもので、本法関係では贈与税額控除、未成年者控除、措置法関係では相続時精算課税制度、事業承継税制、農地の納税猶予制度などが新たに手当てされた。
No. 82（掲載号）
齋藤 和助
《速報解説》 各控除額の見直し等に関する「相続税法基本通達」の改正が公表～平成27年以後の「相続開始前３年以内の贈与税額控除」の算出方法が明らかに～
今回の改正通達は、平成25年度税制改正及び平成26年度税制改正事項に係る改正となっており、“別紙１”から“別紙４”までの構成となっているが、本稿ではそのうち平成25年度税制改正事項に係る“別紙２”（相続税法基本通達「第２章 課税価格、税率及び控除」関連）に記載されている内容を取り上げる。
No. 81（掲載号）
菊地 弘
《速報解説》 「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等について～四半期会計基準に対応し企業結合に係る暫定的な会計処理が確定した場合の取扱いを示す～
平成26年８月８日、 金融庁は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した。
公表された公開草案は次のとおりである。
No. 81（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.19-「中小企業優遇税制の見直しは実現するか？」
６月に「骨太の方針」が閣議決定され、政府税制調査会（以下「政府税調」）の「法人税の改革について」という取りまとめも公開された。
法人税改革はこれから各論に移る。
筆者は従来から、法人税減税問題は、安倍内閣の消費税率10％へのコミットメントと同時セット、と言ってきたが、その展開になりつつある。
No. 81（掲載号）
森信 茂樹
法人税改革の行方 【第３回】「受取配当の益金不算入と租税特別措置」
法人の株式保有の目的が、単なる資産運用であれば、銀行預金に対しては法人にも利子所得税が課税されるが、株式なら配当に（一部）課税されないことで、資産選択に有利不利を生じさせる。その観点から、資産運用目的で保有する株式についての受取配当は益金算入（割合を拡大）する（図中の下向き矢印）と、この問題を解消するとともに、法人税の課税ベースを拡大するという考え方もある。
No. 81（掲載号）
土居 丈朗
事業者等から質問の多い項目をまとめた「生産性向上設備投資促進税制」の『Ｑ＆Ａ集』について 【第１回】「Ａ類型・Ｂ類型に共通する留意点」
本税制は、対象業種や企業規模に制限がなく、対象資産の範囲も広く、税制措置として即時償却と税額控除が選択適用できるという非常に大胆な税制となっており、産業競争力強化法が施行された平成26年１月20日以降、既に半年間で延べ2万件を超える本税制による質の高い設備投資が見込まれている。
この度、本税制の理解を深め更なる利用を促す観点より、特に事業者等から質問の多い項目を「Ｑ＆Ａ集」という形でまとめたので、その内容について解説を行いたい。
No. 81（掲載号）
矢口 雅麗
建築物の『耐震改修工事』に伴う税務上の留意点～耐震改修促進税制を中心に～ 【第１回】「耐震改修法の改正により『耐震診断』が義務づけられた建築物」
このような状況の中、さらなる耐震化の促進を目的として、平成25年（2013年）に同法が改正された。
この改正により、これまでは特定建築物に限り課されていた耐震診断及び耐震改修の努力義務が、耐震基準を満たしていないすべての建築物（既存耐震不適格建築物）に拡大されるとともに、特に耐震化が急がれる一定規模以上の建築物（以下２参照）については耐震診断（及びその結果報告）を義務化するとともに、その結果についても公表されることとなった。
No. 81（掲載号）
鯨岡 健太郎
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載61〕 国税庁文書回答事例「連結親法人が連結承認取消後に決算期変更を行った場合の事業年度について」の解説
平成26年６月10日付け、大阪国税局より『連結親法人が連結承認取消後に決算期変更を行った場合の事業年度について』の文書回答事例が公表された。本稿ではその内容について解説する。
No. 81（掲載号）
鈴木 達也
