経理担当者のためのベーシック税務Ｑ＆Ａ 【第15回】「給与計算と労働保険」
当社は資本金額1,000万円の食料品製造業を営む内国法人（３月決算）です。この度、新たに子会社を設立しました。
給与所得に対する源泉徴収事務の流れの中で、給与計算には所得税を源泉徴収する以外にも、労働保険料を計算する必要があるとお聞きしました。
給与計算における労働保険実務の概要について教えてください。
No. 71（掲載号）
草薙 信久
税務判例を読むための税法の学び方【36】 〔第５章〕法令用語（その22）
これから分かるように、「科料」は、死刑・懲役・禁銅・罰金・拘留と並んで主刑の一つであるが、そのうち最も軽いものであり、罰金とともに財産刑の一種である。このため「科料」の場合には特別の定めがない限り刑法総則の規定が適用され、その手続は刑事訴訟法によることになる。
したがって、この「科料」について、前回説明した「科する」か「課する」いずれを使うかという点で確認すれば、これは刑罰の一種であるから、「科する」を使うことになる。
No. 71（掲載号）
長島 弘
《編集部レポート》 東京税理士会が報道関係者との懇談会を開催～消費税の軽減税率へ反対を表明・相続税の増税へ向け無料相談会を実施～
東京税理士会は2014年５月23日（金）、日本記者クラブにおいて「報道関係者との懇談会」を開催し、税制改正に関する意見発表を行った。
No. 71（掲載号）
Profession Journal 編集部
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第５回】「連結財務諸表における税効果会計」
税効果会計は大きく「個別財務諸表における税効果会計」、「連結財務諸表における税効果会計」、「連結納税における税効果会計」に分けることができる。前回は「個別財務諸表における税効果会計」について解説したが、今回は「連結財務諸表における税効果会計」について解説する。「連結納税における税効果会計」は次回取り上げたい。
連結財務諸表の作成は、親会社及び連結子会社の個別財務諸表を単純合算することから始まる。本解説では、単純合算「後」を解説する。
連結財務諸表における税効果会計は、以下の５つのステップに分けることができる。
No. 71（掲載号）
西田 友洋
減損会計を学ぶ 【第９回】「共用資産の減損の兆候・のれんの減損の兆候」
「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（以下「減損会計意見書」という）、「固定資産の減損に係る会計基準」（以下「減損会計基準」という）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）では、共用資産及びのれんも減損会計の対象となっている。
No. 71（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第７回：2014年5月改訂】退職給付会計④「確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）」
当社は確定拠出型年金制度を設けています。
そして、当期に確定拠出年金に要拠出額500を掛金として拠出しました。
この場合の会計処理を教えて下さい。
No. 71（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 日本公認会計士協会による「監査業務と不正等に関する実態調査」について
平成26年５月23日付で、 日本公認会計士協会は、「監査業務と不正等に関する実態調査」（以下「実態調査」という）を公表した。
当該実態調査は、公認会計士の不正な財務報告等に関する意識や過去の経験を調査し、不正な財務報告を未然に防止又は会計監査での適切な対応を行うための施策を検討する際の参考とするために行ったものである。
No. 70（掲載号）
阿部 光成
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例14（法人税）】 「親会社の減資により特定中小企業者に該当することとなり、「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」の適用ができたはずとして賠償請求を受けた事例」
平成X5年３月期及び平成X6年３月期の法人税につき、親会社乙社の減資により100％子会社である依頼者（甲社）が特定中小企業者に該当することとなった。
これにより、甲社は「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」（以下、単に「特別控除」という）の適用が受けられたにもかかわらず、税理士がこれを適用しなかった。
このため、法人税等が過大納付となり、過大納付税額350万円つき賠償請求を受けた。
No. 70（掲載号）
齋藤 和助
《編集部レポート》 物納のハードルは、それほど高くない！？～平成18年度改正で要件が明確になった物納は困難との雰囲気だが、その実態は・・・～
来年からの相続税課税強化を前に、相続対策はもちろん納税対策に頭を痛めている納税者も多い。相続税の納税は金銭納付が原則ではあるが、それが困難な場合には物納が認められることとなる。
この物納、平成18年度税制改正で金銭納付困難理由等が明確化されたことから、物納を選択肢から外さなければならない、という雰囲気が蔓延している。だが、税務の現場では「当初想定されたほどハードルは高くない」との感想も聞かれる。
No. 70（掲載号）
Profession Journal 編集部
