年１回３月決算法人である当社は、毎月末に役員給与を支給しています。
例年、６月25日前後に開催する定時株主総会後に行う取締役会において役員給与の改定を行っていましたが、X年４月より役員給与の改定時期を期首とし、X年４月10日に取締役会を開催してX年４月30日支給分より役員給与を増額することを決議しました。
増額した給与について、定期同額給与に該当するでしょうか。

不確定概念とは、「見込まれる」「おおむね」「これらに準ずる」といったものであり、抽象的概念、多義的概念と評されることもある。
租税法においては、このような不確定概念が多々存在しており、組織再編税制以外においても、「不相当に高額」「不適当であると認められる」「相当の理由」「必要があるとき」「正当な理由」というものも存在する。
本連載の第１回目においては、不確定概念の基本的な考え方についての解説を行う。

昨今、税務当局による調査によって、内部監査や会計監査（外部監査）では発見できなかった企業不正が発覚する事例が、数多く報告されている。
特に一昨年（2011年）３月から４月にかけて大きく報道された事例は、以下【事例１】のように、金額の大きさもさることながら、長期間にわたって発覚しなかった不正が、税務調査をきっかけに明るみに出たことで注目を集めることとなった。

本連載の最終回となる今回は、所得控除に関する留意点について、前回と同様に給与所得者の視点から取り上げる。
具体的には、年末調整で適用できない雑損控除、医療費控除、寄附金控除に関して解説することとする。

「学理」すなわち学問上の研究によって法令を解釈する方法であり、通常「法令の解釈」といわれているものは、この学理的解釈のことである。
これは前記したように、文理解釈と論理解釈に大別される。

一般の法人において、使用人に対して、夏季や冬季などの所定の時期に賞与が支給されることは多く、役員に対しても、同様に賞与の支給がなされる場合がある。
そのような役員に対する賞与であっても、事前に支給金額が確定していれば、利益調整の余地は乏しく、その恣意性が排除されると考えられる。

事業者が売買契約、請負契約、賃貸借契約などの取引を行う場合には、その取引内容について契約書を作成することがあるが、消費税が課税される取引につき契約書を作成する際の消費税額の表示方法については、様々な形式がある。

平成25年からは、退職金を支給する際に、勤続期間５年以下の役員に対する退職所得、つまり特定役員退職手当等に対する２分の１計算が廃止される。
更に、これ以外にも、退職所得全般について、復興特別所得税計算が行われる必要があることと、住民税の10％徴収が開始することで、源泉徴収計算の方法が大きく変わることになる。

今回は「売上関係の予算財務諸表作成」について、簡潔に考察したい。
まずは図１の流れに従って、予算作成の手順の例を見てみよう。

日本公認会計士協会は、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会実務指針第81号。以下「実務指針81号」という）を公表し、過年度遡及会計基準等に対応している。
本稿では、減価償却方法の変更について、これらの会計基準等において示された考え方について述べる。