金融・投資商品の税務Ｑ＆Ａ 【Ｑ87】「申告不要とした配当等を更正の請求で総合課税に変更することの可否」
私（居住者たる個人）は、Ａ株式（上場）とＢ証券投資信託（公募）を保有しています。昨年、Ａ株式に係る配当とＢ証券投資信託に係る収益の分配金を受領しましたが、申告不要制度を適用して確定申告しました。
ところが、他の所得の状況から判定すると、申告不要制度を適用しないで配当所得に含めて確定申告し、配当控除を適用したほうが有利になることが分かりました。更正の請求により配当控除を適用して、所得税の還付を受けることはできますか。
No. 559（掲載号）
西川 真由美
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Ｑ＆Ａ 【第38回】「ケイマンのLPSに対する役務提供の輸出免税該当性」
ケイマンのLPSに対する役務提供には消費税の輸出免税規定が適用されるのでしょうか。
No. 559（掲載号）
霞 晴久
〈事例から理解する〉税法上の不確定概念の具体的な判断基準 【第15回】「申告納税制度が納税者救済のハードルを上げている法令解釈」
更正の請求を期間制限することなく無制限に認めることとした場合には、税務行政の円滑な運営を著しく阻害し、申告納税制度の根幹を揺るがす結果となるから、本件更正の請求を認めることはできない。
No. 559（掲載号）
大橋 誠一
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第13回】「リース取引の税務上のポイント」～ファイナンス・リース取引の借手側と貸手側の処理～
前回は、リース取引の税務上のポイントについて概要を整理しました。今回は、ファイナンス・リース取引の借手側と貸手側の処理について確認します。
前回（第12回）のおさらいになりますが、今回は次の２点を頭の隅に置いて、読み進めていただけたらと思います。
No. 559（掲載号）
喜多 弘美
2024年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
３月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認及び検討しなければいけない事項が多くあります。そこで本連載では、４回にわたり2024年３月期決算における会計処理の留意事項を解説します。
なお、本解説では、３月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
No. 559（掲載号）
西田 友洋
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第46回】「改訂「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の活用」
2020年に策定された「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂版（第２版）が、2023年９月に中小企業庁より公表されました。
本稿では、本ガイドラインの改訂を踏まえて、買い手や売り手の当事企業視点で、Ｍ＆Ａを検討するにあたって知っておきたい点を中心に紹介します。
No. 559（掲載号）
荻窪 輝明
四半期報告書制度廃止に伴う開示実務のポイント 【追補】
2024年２月21日に日本公認会計士協会より「「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（公開草案）（以下、「実務ガイダンス案」という）」が公表された。
No. 559（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 国税庁、インボイス制度に関して「多く寄せられるご質問」を更新し設問２点を追加～金融機関の入出金手数料や振込手数料について仕入税額控除を受けるための保存書類を詳解～
ほぼ１ヶ月に一度のペースで設問が追加されている国税庁「インボイス制度に関して多く寄せられるご質問」だが、２月29日付で更新され新たに下記２問が追加された（なお２月は既存の問⑮を改訂し「内定者や採用面接者に対し内定者説明会会場や面接会場までの交通費等を支給する場合の取扱い」について加筆を行っている）。
Profession Journal 編集部
谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第35回】「更正の請求の排他性の意義と問題」－最判昭和57年２月23日民集36巻２号215頁の「光」と「影」－
前回までは納税申告義務の履行担保措置としての加算税に関する判例を３回にわたり検討したが、本連載の基本方針（第１回Ⅰ参照）に基づき拙著『税法基本講義〔第７版〕』（弘文堂・2021年）における叙述の順に従って、今回からは納税申告等の過誤是正措置としての更正の請求に関する判例を検討することにする。
No. 558（掲載号）
谷口 勢津夫
