令和５年度税制改正における改正事項を中心として、令和６年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第３回】は「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」、「「中小企業投資促進税制」の見直しと延長」、「「中小企業経営強化税制」の見直しと延長」及び「特定の資産の買換え等の特例の見直しと延長」について解説した。
【第４回】は「学校法人設立のための寄附金の損金算入制度の創設」、「一定の内国法人が支払いを受ける配当等の見直し」、「インボイス制度の開始」及び「令和６年能登半島地震に係る措置」について解説する。

暗号資産の節税コンサルティング会社に節税スキームを依頼したら、実際には節税効果のないものであったため、当該会社の代表取締役を相手取り、損害賠償請求訴訟を提起したという事案を確認する。

本学会（適格請求書発行事業者）では、資格制度を設けており、学会指定の銀行口座に受験料・登録料・更新料等（以下、「受験料等」という）の振込をしてもらっています。受験料等の振込に関しては、従来、金融機関の振込明細（利用明細）をもって、受験料等を支払った証憑としてもらっており、改めて学会として受験料等に係る領収書を交付していません。インボイス制度においては、学会として、インボイスを交付する必要があるのでしょうか。

本判決をまとめると、次のとおり言えよう。

基本的に企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第14号「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（以下、合わせて「四半期会計基準等」という）の会計処理及び開示が引き継がれる。

計算書類にはうっかりミスがつきものです。
実際、こんなミスが起きています。
事業報告で開示される取締役等の報酬の一覧表で、原因はわかりませんが、一部の数字が間違っていたというものです。これがうっかりミスだったのかどうかは第三者からはわかりませんが、訂正前の数字が何の数字だったのかを推測してみると、やはり作成過程における作業上の単純ミスだったのではないかと考えられる事例です。
なお、事業報告は計算書類ではありませんが、株主総会招集通知の添付書類として、計算書類と一体となって読まれるものです。したがって、会社法による開示書類の１つとして今回取り上げてみました。
では、早速、事例を見ていきましょう。

2024年２月21日、日本公認会計士協会は、「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

2024年２月21日、日本公認会計士協会は、「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」及び保証業務実務指針2400実務ガイダンス第１号「財務諸表のレビュー業務に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

令和６年能登半島地震の災害による損失について、令和５年分の所得税の確定申告で雑損控除等の適用を受けられる特例法（令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律）が、同法の政令とともに２月21日付け官報特別号外第18号で公布、同日施行された（個人住民税の雑損控除を令和６年度分（令和５年所得）において適用対象とする地方税の特例法（地方税法の一部を改正する法律）も官報同号にて公布、施行）。

令和５年度税制改正における改正事項を中心として、令和６年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第２回】は「オープンイノベーション促進税制の見直し」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資促進税制の見直しと延長」及び「中小企業防災・減災投資促進税制の見直しと延長」について解説した。
【第３回】は「中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長」、「「中小企業投資促進税制」の見直しと延長」、「「中小企業経営強化税制」の見直しと延長」及び「特定の資産の買換え等の特例の見直しと延長」について解説する。