開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第25回】「その他の注記②」－減損損失に関する注記－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における減損損失に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
No. 579（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 監査役協会が「主要監査業務のポイントと事例研究」の最終報告を公表～監査役の会計監査の最重要事項は最終責任を負っていることにあると記載～
2024年７月18日付で（ホームページ掲載日は2024年７月23日）、日本監査役協会 本部監査役スタッフ研究会は、「主要監査業務のポイントと事例研究－監査の実効性と効率性の向上を目指して－（最終報告）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会及び会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を確定～合わせて「会計監査人との連携に関する実務指針」も改定～
2024年７月23日、日本監査役協会と日本公認会計士協会は、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 2024年版「上場会社等における会計不正の動向」をJICPAが公表～会計不正の業種別公表件数は38社でサービス業がトップ～
「上場会社等における会計不正の動向」（以下「研究資料」と略称する）は、2018年から毎年公表されているものであり、研究資料における分類項目を当初から変化させることなく、比較可能性が維持されている。
本稿では、公表された研究資料の概要を紹介するとともに、2018年３月期以降の会計不正の動向の変化について検討をしたい。
米澤 勝
《速報解説》 四半期開示制度の見直しを受け、監査基準報告書等の改正案が公表される～表現等を中心に見直し～
2024年７月16日、日本公認会計士協会は、「四半期開示制度の見直しに伴う監査基準報告書等の改正及び品質管理基準報告書の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、四半期決算短信及び第１種中間連結財務諸表に係るチェックリストを公表～期中レビューにおいて表示の確認を実施する際に有用～
2024年７月12日付で（ホームページ掲載日は2024年７月16日）、日本公認会計士協会は次のものを公表した。
阿部 光成
日本の企業税制 【第129回】「新リース会計基準の導入による消費税への影響」
企業会計基準委員会（ASBJ）では、昨年５月の企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等へのコメント対応の審議が進められ、最終化に向けた詰めの作業が行われている。
No. 578（掲載号）
小畑 良晴
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第63回】「役員給与と事業所得」
当社の代表取締役は役員として活動しつつ、個人としても事業を営んでおり、その事業は当社からの外注委託を受けるという形となっています。
当社はこの取引を外注委託費として計上していますが、この場合、何か問題点はありますか。
No. 578（掲載号）
中尾 隼大
相続税の実務問答 【第97回】「贈与を受けた年の中途で贈与者が亡くなった場合の相続時精算課税の選択」
父（Ｙ市に居住）が令和６年７月に亡くなりました。相続人である私（Ｓ市に居住）は、父の遺産を相続しますので、相続税の申告が必要となります。
ところで、私は、令和６年２月に父から150万円の現金の贈与を受けました。その贈与に係る贈与税については、相続時精算課税を選択するつもりでした。
相続時精算課税の選択届出書は、贈与税の申告書に添付して提出することとされていますが、被相続人の相続開始の年に被相続人から受けた贈与については、贈与税の申告は不要とのことなので、相続時精算課税の選択届出書を贈与税の申告書に添付して提出することはできません。
相続時精算課税を選択することができるのであれば、令和６年２月の父からの150万円の贈与について相続税の課税価格に加算される金額は、110万円を控除した残額の40万円になります。父からの贈与について相続時精算課税を選択するにはどのようにすればよいのでしょうか。
No. 578（掲載号）
梶野 研二
