「あの～、田村上席・・・」
山口調査官が田村上席に声をかける。
法人課税第三部門では、ほとんどの職員が昼食に出ており、２人しか残っていない。
田村上席は、昨日の税務調査の報告を書いている。
「この国税通則法74条の２第１項の規定なんですけど・・・」

減価償却資産に係る減価償却費を損金に算入するためには、①償却限度額の範囲で、②償却費として損金経理をする必要がある（法法31）。
このうち、②損金経理の要件については、他の科目で費用処理がなされていた場合などに問題となることがある。これについては、法人に償却の意思があることを担保するために償却費としての損金経理が要件とされているにすぎないことから、その意思を有していることが客観的にうかがわれるような一定の場合には、この要件を満たすものとして取り扱われることになる（法基通7－5－1参照）。
他方、①償却限度額については、その計算方法は多分に技術的であり、その適用を誤ると損金算入が否定されることになる。この償却限度額の計算に関しては、近年、大きな税制改正が相次いでなされていることから、その適用に当たっての留意点について整理しておきたい。

原告と生計を一にしている原告の配偶者は、平成18年においてその受給する国民年金（老齢基礎年金）の中から介護保険料４万6,600円を特別徴収の方法により徴収された。
原告は、平成19年２月26日、「社会保険料控除」の欄に、配偶者が特別徴収された介護保険料を含めた額である「33万5,400円」と記入した申告書を提出した。
西宮税務署長は、原告の平成18年分の所得税につき、社会保険料控除の額は、前記の確定申告における33万5,400円から介護保険料４万6,600円を差し引いた28万8,800円が正しいとして、平成19年12月10日付けで、課税総所得金額54万8,000円、還付金の額に相当する税額３万4,882円とする更正処分を行った。

適格分割型分割を行った場合、分割法人で減少する資本金等の額は、法令８条１項15号において、次表のように規定されている。この資本金等の額を決定して、減少する利益積立金額を決定する。
この算式は、分割型分割の分割法人の減少資本金等の額の計算においては、適格と非適格で共通であり、分割法人の株主の譲渡対価及び譲渡原価の額の計算において共通であり（法令119の8①）、非適格分割型分割において、みなし配当金額の計算において所有株式対応資本金等の額を計算する場合において同じである（法令23①二）。

当社は３月決算で、３月末に商品Ａの実地棚卸を行いました。３月末時点の帳簿上の在庫は100個でしたが、実地棚卸を行った結果、実際の在庫は80個でした。
この場合の会計処理について、教えてください。

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）は、その他有価証券に関する会計処理を規定している。

その他有価証券については、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、次のいずれかの方法により処理する（金融商品会計基準18項）。

平成25年６月28日、企業会計基準委員会は「無形資産に関する検討経過の取りまとめ」（以下「中間整理」という）を公表した。
中間整理は、平成21年12月の「無形資産に関する論点の整理」公表以降に行ってきた審議の状況やリサーチ活動などの概要を取りまとめたものである。

なお、中間整理については、論点整理や公開草案のようなコメントの募集は行われていない。
以下では、中間整理の概要を述べ、整理の状況について解説を行う。

平成25年６月28日、日本公認会計士協会は「監査基準委員会研究報告『金融商品の監査における特別な考慮事項』（公開草案）」（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。
意見募集期間は平成25 年７月18 日までである。

平成25年６月24日、日本公認会計士協会は「我が国の引当金に関する研究資料」（会計制度委員会研究資料第3号。以下「研究資料」という）を公表した。
「研究資料」は、我が国の引当金の実務においては、経済環境の変化や企業の事業内容の多様化・複雑化などを背景として、認識又は測定に係る判断が容易ではない場合があるとの指摘が従来から見られ、監査実務においても論点となることが多いと述べている。
そこで、主として、我が国企業における「引当金の計上基準」の開示状況等による引当金に関する個別論点の洗い出し、具体的な会計処理（主に注解18に基づく）及び開示についての考察を行い、検討経過を研究資料として公表したものである。

本制度の適用を受ける受贈者は、教育資金の支払いに充てた金銭に係る領収書その他の書類又は記録でその支払いの事実を証するもの（相続税法21条の3第1項2号の規定の適用により、教育費扶養義務者相互間において教育費に充てるためにした贈与により取得した財産で贈与税の非課税となるものを除く。以下「領収書等」という）を、受贈者が選択した方法ごとに定められた次の（イ）又は（ロ）の提出期限までに、取扱金融機関の営業所等に提出しなければならない。
また、（イ）又は（ロ）の選択は、一度選択すると変更できないため留意が必要である（国税庁ＱＡ３－１注書）