法人税の解釈をめぐる論点整理 《減価償却》編 【第３回】
取得価額が10万円未満又は使用可能期間が１年未満であれば、少額の減価償却資産として、その取得価額の損金算入が認められる（法令133）。また、取得価額が20万円未満であれば、一括償却資産として、事業年度ごとに対象資産を一括して３年間で均等償却することが認められる（法令133の2）。さらに、中小法人の場合は、取得価額が30万円未満であれば、少額減価償却資産として、合計300万円までの範囲で取得価額の損金算入が認められる（措法67の5）。
この取得価額の計算方法は前回みたとおりであるが、実際に固定資産を取得するに当たっては、一定の数量をまとめて取得する場合、複数の異なる種類の資産をセットで取得する場合などがあり、これらの取得価額をどの範囲で合計すべきであるかという固定資産の判定単位の問題がある。
No. 24（掲載号）
木村 浩之
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第10話】「優良法人の税務調査（その４）」
「やはり・・・無理かなあ・・・」
渕崎統括官が田村上席に声をかけた。
法人課税第三部門の職員は、皆、税務調査で出張していて、渕崎統括官と田村上席しかいない。
「・・・？」
田村上席は、振り向いて、渕崎統括官を怪訝そうに見る。
「いや、あの例の・・・更生計画案で切り捨てられた債権なんだが・・・」
No. 24（掲載号）
八ッ尾 順一
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載24〕 判決により取扱いが変更となった通達改正に係る事案の更正の請求
平成25年２月28日、東京高裁（平成24年3月2日東京地裁）において、平成16年の相続事案について、平成２年の通達改正において定めた大会社における株式保有特定会社の判定基準を株式保有割合25％以上とした取扱いは、平成９年の独禁法改正以後の平成15年の大法人の株式保有割合の実情16.31％（平成元年度7.38％）に比して、合理的でないとした判決が確定した。
No. 24（掲載号）
小林 磨寿美
林總の管理会計［超］入門講座 【第５回】「変動費と固定費の関係」
〔Ｑ〕前回の宿題ですが・・・
〔林〕変動費と固定費を分ける操業度を、売上にすることの理由だったね。
〔Ｑ〕いろいろ考えてみました。変動費と固定費は直接的な関係はない、と思っていました。でも、前回のメモを読み返していたとき、ふと気付いたんです。
No. 24（掲載号）
林 總
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第10回】リース会計③「リース資産の減価償却の方法」
当社は、×１年４月１日に工作機械をリースで調達しました。月額リース料は1,000千円、リース期間は５年間で中途解約はできません。
このリース取引はファイナンス・リース取引と判定されたため、リース資産を計上しましたが、減価償却はどのようにして行えばよいのでしょうか。
リース契約の条件に、「所有権移転条項」がある場合とない場合に分けて教えてください。
No. 24（掲載号）
大川 泰広
税効果会計を学ぶ 【第12回】「役員賞与に係る引当金とストック・オプション、将来加算一時差異」
前回までに触れていない一時差異等のうち、役員賞与に係る引当金とストック・オプション、将来加算一時差異を取り上げる。
No. 24（掲載号）
阿部 光成
教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置について 【第３回】「適用を受けるために必要な手続とその留意点①（教育資金贈与時）」
本制度は、その適用を受けようとする受贈者が「教育資金非課税申告書」【図表３－１】を取扱金融機関（受贈者の直系尊属と教育資金管理契約を締結した金融機関）の国内にある営業所等を経由して、「信託銀行：信託される日」「銀行等：預貯金の預入日」「証券会社：有価証券の購入日」までに受贈者の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用することができる。
なお、この場合において、「教育資金非課税申告書」が取扱金融機関で受理されたときは、その受理された日に税務署長に提出されたものとみなされる。
No. 23（掲載号）
甲田 義典
消費税に関するシステム構築思想と税率引上げへの対応 【下】「想定されるシステム対応のポイント」
前回、消費税に関する基本的なシステム構築思想について述べたが、あくまでもこれは優等生的なシステムの場合であり、すべてのシステムがそのようになっているわけではないことは改めて述べておく。
さて、今回の消費税増税に関する詳細については、本稿ではその記載を省略するが、ポイントとして以下の点が挙げられる。
「◆2014年４月の５％から８％への増税、2015年10月の８％から10％への増税、といった短期間における２段階増税」
「◆経過措置の適用」
「◆軽減税率（詳細については８％から10％への増税時に導入を目指す予定）の導入」
No. 23（掲載号）
松元 良範
企業不正と税務調査 【第10回】「粉飾決算」 （１）棚卸資産の架空・過大計上
今回は、粉飾決算の手口の代表例である棚卸資産の過大（架空）計上をテーマに取り上げる。
本来、売上原価として当該事業年度の損金の額に算入しなければならないものを、棚卸資産（在庫）として貸借対照表に記載し、その分だけ、当期の売上総利益を大きく見せるという手法は、古典的ではあるものの、他の粉飾の手口と異なり、自社だけで不正が完結するという点で、利用されやすい。特に、ソフトウエア開発業者においては、開発中のソフトウエアの資産計上額（帳簿価額）を不正に大きく計上して、損失を先送りする例も多い。ソフトウエアは通常の商品在庫と違って目に見えないものであることから、会計監査における実地棚卸によっても粉飾が発見できないケースも考えられる。
No. 23（掲載号）
米澤 勝
