税務・会計
税務および会計に関する実務情報と最新動向を総合的にまとめたカテゴリです。法人税・所得税・消費税・相続税などの主要税目の制度解説や税制改正情報、国際課税や地方税への対応といった税務分野の記事に加え、財務会計・管理会計・監査・IFRS対応など会計分野の実務解説も幅広く掲載しています。
雇用促進税制・所得拡大促進税制の実務 ～要件・手続の確認から両制度の適用比較まで～ 【第３回】「所得拡大促進税制の要件確認及び適用上の留意点」
平成25年度税制改正大綱において創設されることが明らかとなった「所得拡大促進税制」（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）に関し、関連する法律、政令並びに省令が平成25年３月30日付で公布されたことにより、その詳細が明らかとなった。
そこで今回は、所得拡大促進税制を適用する際の要件を確認し、留意すべき点について解説を行う。
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No. 18（掲載号）
鯨岡 健太郎
入院による臨時改定と日割計算の役員給与
年１回３月決算法人である当社は、毎月末に役員給与を支給しています。
X年９月15日から役員の１人が病気のため３ヶ月程度入院することになりました。そこで、毎月80万円の役員給与をX年９月は日割計算して40万円、X年10月からは支給なしとしました。
退院・療養後は、体調が万全でないながらもX+1年１月から週２回のみ出社できることとなったため、職務執行の程度を勘案して30万円の役員給与を支給することとしました。各減額・増額改定は、それぞれ取締役会を開催して決議しています。
この役員へ支給した役員給与は損金算入できるでしょうか。
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No. 18（掲載号）
妹尾 明宏
小説 『法人課税第三部門にて。』 【第７話】「優良法人の税務調査（その１）」
「田村上席、ちょっと・・・」
渕崎統括官が田村上席を呼ぶ。
田村上席は、自分の机で、納税者から預かった請求書をチェックしている。
「はい、すぐに行きます」
田村上席は、途中まで見ていた請求書の束を机に置いて、渕崎統括官の席に向かった。
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No. 18（掲載号）
八ッ尾 順一
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載18〕 海外子会社から受け取る役員退職金の取扱い
当社の代表取締役甲は、当社の100％海外子会社Ａ社（Ａ国）の社長も兼任していましたが、平成25年３月31日をもって、Ａ社社長を退職することとなりました。
退職に際し、甲にはＡ社から500万円の役員退職金が支給され、Ａ国の源泉所得税を差し引いた後の残額が甲の日本の銀行口座に送金されました。
海外子会社であるＡ社から受け取ったこの役員退職金について、日本における甲の所得税の課税関係はどうなるのでしょうか？
なお、甲は、３年５ヶ月間Ａ社社長として勤めましたが、Ａ国には常駐せず、月に１週間程度のＡ国への出張で仕事を行っていました。
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No. 18（掲載号）
郭 曙光
会計リレーエッセイ 【第５回】「IFRS財務諸表は投資家にとって有用か？」
企業経営者が、投資家やアナリストがIFRS財務諸表を読んでいないと主張するのを聞くことは、まれなことではない。
その証拠として、彼らは、財務諸表に関する投資家やアナリストからの質問をほとんど受けたことがないという事実を指摘している。
真剣な投資家やアナリストがIFRS財務諸表に興味を示さないということはほとんどあり得ないことを考えると、この主張は、IFRS財務諸表それ自体の主要な欠陥というよりも、おそらく、通常は年次報告期間末から数ヶ月後である財務報告の公表のタイミングによって、より影響を受けたものであろう。
投資家やアナリストが、利益情報リリースや投資家説明会など、よりタイムリーに提供される情報に焦点を当てていることは事実であるが、このようなコミュニケーションには、年次IFRS財務諸表と整合的な財務情報が含まれている。
逸話的な証拠によると、投資家やアナリストは、年次財務諸表を、利益情報リリースの内容を確認し、興味のある特定事項に関する詳細を入手し、そして、財務諸表の数字が監査されているという安心を得るために利用している。
しかし、投資家がIFRS財務諸表に興味がないという主張に抗弁することが難しい、より根本的な理由がある。
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No. 18（掲載号）
Warren McGregor
林總の管理会計［超］入門講座 【第２回】「なぜ原価計算をするんですか？」
〔Ｑ〕新しい原価計算について、もう少しくわしく教えてもらえませんか。
〔林〕伝統的原価計算は、工場で作る製品の原価計算に限定されて説明されてきた。だが、それは20世紀初頭の産業を前提とした考えにすぎないから、銀行や物流会社など工場を持たない業種の原価管理には使えなかった。
原価計算はメーカーだけでなく、すべての組織に必要なんだ。例えば、病院でも、学校でも、NPOでさえ原価計算は必要だ。
なぜか分かるかな？
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No. 18（掲載号）
林 總
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第５回】退職給付会計②「退職一時金制度」─数理計算上の差異
当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。期中の会計処理（退職給付費用の計上及び退職金の支払い）後の退職給付債務は5,400です。
また、退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。
「期末の退職給付債務の実際額 6,000」
6,000－5,400＝600は数理計算上の差異になるかと思いますが、この会計処理を教えて下さい。
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No. 18（掲載号）
西田 友洋
税効果会計を学ぶ 【第９回】「タックスプランニング」
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）21項では、大きく分けて① 収益力に基づく課税所得の十分性、② タックスプランニングの存在、③ 将来加算一時差異の十分性
を規定している。
個別税効果会計実務指針の21項（2）では、「将来減算一時差異の解消年度及び繰戻・繰越期間又は繰越期間に含み益のある固定資産又は有価証券を売却する等、課税所得を発生させるようなタックスプランニングが存在すること」が繰延税金資産の回収可能性の判断要件として規定されている。
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No. 18（掲載号）
阿部 光成
monthly TAX views -No.4-「消費税率引上げと価格表示」
消費税率が上がる2014年４月、2015年10月に向けて、政府は、消費税の円滑で適正な転嫁を確保するため、転嫁拒否の行為を禁じたり、価格表示について、これまでとは異なる特別な措置を講じるための法整備を行う。
大規模小売業者のような優越的地位にあるものが、商品納入業者に対して買いたたきを行ったり、消費税の転嫁を拒否するような行為を禁じることについては、異論はない。
しかし、価格表示に関する規制については、すでに大手小売関係者が発言しているように、違和感を感じる部分がある。
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No. 17（掲載号）
森信 茂樹
海外で依頼した通訳等の対価の源泉所得税・消費税の取扱い
当社は、中国視察の際に、現地で甲氏に通訳を含めたコーディネートを依頼しました。甲氏は日本人ですが、２年前から中国の大学に留学しています。
この場合、当社（日本）から甲氏に対して支払うコーディネート料に関する日本の源泉所得税や消費税はどのような取扱いとなるのでしょうか。
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No. 17（掲載号）
郭 曙光
