企業結合会計を学ぶ 【第33回】「結合当事企業の株主に係る会計処理」
事業分離等会計基準は、一般に事業の成果をとらえる際の投資の継続・清算という概念に基づいて、実現損益を認識するかどうかという観点から、分離元企業の会計処理（事業分離等会計基準74項）と同様に、被結合企業の株主に係る会計処理を規定している（事業分離等会計基準115項）。
No. 351（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準改訂に対応した監査証明府令・会社計算規則等の改正が確定～会計監査報告におけるKAMの記載について法務省が考え方を示す～
令和元年12月27日、官報号外第195号にて「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第53号）及び「会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第54号）が公布された。「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」の取扱いに関する留意事項について（監査証明府令ガイドライン）も改正されている。
これにより、令和元年10月30日及び10月31日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
No. 350（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 経済産業省が「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表～インターネット等を用いた株主総会の実施に関する法的・実務的論点について言及～
2019年12月26日、経済産業省は、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表し、意見募集を行っている。
これは、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにするためのものである。
No. 350（掲載号）
阿部 光成
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第45回】「賞与引当金」
今回は、賞与引当金について解説する。従業員への賞与も、給与と同様に発生主義に基づいて計上する。その際に使用する勘定科目が賞与引当金である。
No. 350（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 「経営者保証に関するガイドライン」の特則が新たに策定される～前経営者と後継者の二重保証を求めないなど、事業承継時の取扱いを示す～
2019年12月24日、経営者保証に関するガイドライン研究会（事務局：日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会）は、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定について」を公表した。
これは、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するためのものである。
No. 349（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、パブコメを経て「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を策定～12/18に廃止するも現状の実務は否定せず～
令和元年12月18日、金融庁は、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」を公表した。これにより、令和元年９月10日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に対する「コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方」も公表されている。
No. 349（掲載号）
阿部 光成
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第18回】（番外編③）「もしおばあさんが家の前できびだんごを売り始めたら～ポイント制度の取扱い」
桃太郎が鬼退治から帰ってきて、しばらくたった頃のことです。
桃太郎の家の前で、村の子供たちや山の動物たちが、列をなして順番を待っています。
実は、おばあさんが家の前で、きびだんごを売り始めたのです。
桃太郎も戸口から出てきました。
「おばあさん、すごい行列ですね！ きびだんごがこんなに人気だとは・・・」
「鬼退治ですっかり有名になったからだろうね。試しにきびだんごを作って売ってみたら、大繁盛なんだよ。」
桃太郎は「へぇ～」と言いながら、売り物のきびだんごを１つ手に取ると、そのまま家に入ろうとしました。それを見たおばあさんはすかさず、横に置いてあったハンコを桃太郎に渡して言いました。
「ほら、桃太郎！ 奥になんか引っ込まないで、これを押すのを手伝っておくれよ！」
「なんですか、それは？」
No. 349（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第93回】株式会社RS Technologies「特別調査委員会調査報告書（2019年２月１日付）」
ＲＳＴは、2018年12月14日、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」というリリースにより、「一部取引において実在性に疑義があるという外部からの指摘」があったことから、特別調査委員会を設置して調査を行うことになったことを適時開示した。この時点で、取引規模は売上高約350百万円及び売上総利益約100百万円であるとしている。
「外部からの指摘」の「外部」が何を意味しているかについては、調査報告書及びその後に公表された改善報告書等でも明らかにされていない。
No. 349（掲載号）
米澤 勝
企業結合会計を学ぶ 【第32回】「①単独で株式移転設立完全親会社を設立した場合の会計処理、②単独で新設分割設立子会社を設立した場合の会計処理、③単独で分割型の会社分割が行われた場合の会計処理」
今回は、共通支配下の取引等の会計処理のうち、次の３つを解説する。
① 単独で株式移転設立完全親会社を設立した場合の会計処理
② 単独で新設分割設立子会社を設立した場合の会計処理
③ 単独で分割型の会社分割が行われた場合の会計処理
No. 349（掲載号）
阿部 光成
