《速報解説》 金融庁、開示府令の改正により金商法に基づく有価証券報告書等の提出期限を一律本年９月末まで延長する方針を示す
2020（令和２）年４月14日、金融庁は、「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について」を公表した。
また、同日、東京証券取引所は、上記の金融庁の公表を受けて、「「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い」を公表している。
No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表～不確実性の高い環境下における監査上の留意事項を中心に言及～
2020年４月10日、日本公認会計士協会は、「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その２）」を公表した。
No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等が公表される～財務諸表等規則ガイドラインにおいて「重要な会計方針の注記」に係る規定を新設～
2020（令和２）年４月10日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。
No. 364（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方を公表～財務諸表を作成する際の留意点を明示～
2020年４月10日、企業会計基準委員会は、「新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」をホームページに掲載した。
No. 364（掲載号）
阿部 光成
2020年３月期決算における会計処理の留意事項～新型コロナウイルス感染症の影響への対応～ 【前編】
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、企業の経済活動に大きな影響を及ぼし、多くの企業において、様々なリスクが発生しています。
そのため、今回の決算において、今まで以上に検討すべき会計処理が多く発生する可能性があります。そこで、本解説では、新型コロナウイルス感染症の影響により検討対象となる会計処理について解説しています。
なお、本解説は、2020年３月期の決算の会社を前提に解説していますが、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても同様の検討が必要になりますので、2020年２月期又は2020年４月期以降の決算の会社においても参考にしていただきたい。
No. 364（掲載号）
西田 友洋
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第157回】収益認識基準②「収益認識基準の基本となる原則」
Question
新しい収益認識基準の基本的な会計処理の流れを教えてください。
No. 364（掲載号）
小林 清人
《速報解説》 収益認識に関する表示及び注記事項について定めた「改正収益認識会計基準」等が公表される～2021年４月１日以後開始事業年度から適用も早期適用可～
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJが「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の確定を公表～解釈に関する混乱を避けるため公開草案からは一部記載の変更も～
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）を公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集素していた公開草案が確定することになる。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が意見募集を経て正式公表～関連する会計基準等の定めが明らかでない場合の注記事項充実を図る～
2020年３月31日、企業会計基準委員会は、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号）を公表した。これにより、2019年10月30日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るものである。
No. 363（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」が正式公表～実務対応報告第５号等の改廃は今後の検討事項に～
現行の連結納税制度を見直し、令和４年４月１日以後に開始する事業年度からグループ通算制度に移行することを定めた所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）（以下「改正法人税法」という）が、2020年（令和２年）３月27日に成立した。
これにより、グループ通算制度の適用対象となる企業は、本来、改正法人税法の成立日以後に終了する事業年度、つまり、2020年３月期以後の決算（四半期決算を含む）において、グループ通算制度の適用を前提として繰延税金資産の回収可能性の判断を行う必要がある。
No. 363（掲載号）
足立 好幸
