《速報解説》 公認会計士・監査審査会、令和元事務年度版の「監査事務所検査結果事例集」を公表～監査法人ＧＣ等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加～
今回の事例集の特徴は次のとおりである。
① 「Ⅰ．業務管理態勢編（根本原因の究明）」において、監査法人のガバナンス・コード等を踏まえた業務管理態勢の問題点に係る事例を追加
② 「Ⅱ．品質管理態勢編」において、監査契約の新規の締結、専門要員の採用及び監査補助者に対する監督等について、品質管理態勢の問題点に係る事例を充実
③ 「Ⅲ．個別監査業務編」において、上場会社による不正会計や海外グループ会社での会計問題の発生が引き続き注目されている状況に鑑み、「グループ監査」及び「財務諸表監査における不正」等において、指摘事項や留意点などの記載を充実
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「非営利組織モデル会計基準」を公表～法人形態間の財務報告の相互整合性向上を図る～
2019年７月31日、日本公認会計士協会は、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討～財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案～」を公表した。これにより、2019年４月26日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
これは、非営利組織における財務報告の在り方に関する「財務報告の基礎概念」と「モデル会計基準」について検討した報告書である。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査役協会、昨年７月の前編に続き「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（後編）」を公表～「期末業務」及び「監査役会の運営に関する事項」について検討～
2019年７月25日付（ホームページ掲載日は7月30日）で、日本監査役協会の本部監査役スタッフ研究会は、「『新オレンジ本』から読み解く監査役スタッフ業務の再整理（後編）」を公表した。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
〈桃太郎で理解する〉収益認識に関する会計基準 【第12回】「もし第二鬼ヶ島にも行くことになったら～契約の変更」
今回は、鬼ヶ島（第一鬼ヶ島）のほかに、もう１つ別の鬼ヶ島（第二鬼ヶ島）があったという設定にしました。桃太郎たちは、当初の鬼退治に向かう途中で第二鬼ヶ島を発見し、急きょ計画を変更したようです。
イヌ・サル・キジは、桃太郎と鬼退治同行サービスの契約を結んでいます。その遂行途中で内容に変更が生じた場合、イヌ・サル・キジの収益認識処理に何か影響が出るでしょうか。
以下、収益認識会計基準に照らして考えていきましょう。
No. 329（掲載号）
石王丸 周夫
企業結合会計を学ぶ 【第22回】「親会社が子会社を吸収合併する場合の会計処理」
親会社が子会社を吸収合併する場合、個別財務諸表上、次のように会計処理する（結合分離適用指針205項、206項、438項）。
下記のほか、中間子会社に対価の支払を行う場合の取扱い、子会社と孫会社との合併の場合についても規定されている。
No. 329（掲載号）
阿部 光成
Ｍ＆Ａに必要なデューデリジェンスの基本と実務－財務・税務編－ 【第30回】「コスト構造の分析（その２）」－スタンドアローン・イシュー等－
前回はM&A対象企業のコスト構造の主な分析手法について述べたが、多くの中小企業ではこうした切り口での分析に必要なデータが抽出できない場合が多い。
例えば、売上高は主要得意先ごとに区分把握できたとしても、対応する仕入原価や外注費などは「仕入先」、「外注先」別には区分できても、「得意先ごと」の紐付けは「やってできないことはないが、これまでにやったことがない」というケースがほとんどであろう。
No. 328（掲載号）
石田 晃一
《速報解説》 会計士協会、これまでの施策を総括した「監査強化の取組について」報告書を公表～監査の透明性・実効性向上等に関する施策を取りまとめ～
2019年７月16日付（ホームページ掲載日は2019年７月22日）で、日本公認会計士協会は、「日本公認会計士協会の監査強化の取組について」を公表した。
No. 327（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「監査報告書に係るＱ＆Ａ」が正式に公表される～監査上の主要な検討事項（KAM）等に関し27問のＱ＆Ａで解説～
2019年７月18日付（ホームページ掲載日は2019年７月22日）で、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（監査基準委員会研究報告第6号）を公表した。これにより、2019年６月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
No. 327（掲載号）
阿部 光成
改めて確認したいJ-SOX 【第４回】「５Ｗ１Ｈで理解する「全社的な内部統制の評価」」
前回は、内部統制の評価範囲をどのように決定するかについて説明しました。
その中で、内部統制の有効性を評価するにあたっては、まず、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、有効性を評価することに触れました。
これはいわゆる「トップダウン型のリスク・アプローチ」というもので、内部統制の有効性評価の成否は全社的な内部統制の評価にかかっていると言っても過言ではありません。
一方で、全社的な内部統制は、業務プロセスに係る内部統制と比べて抽象的となる上、実務上は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」（以下、「実施基準」という）で例示されている42項目をチェックリストに見立てて確認していく（評価する）ことが業務の中心となるため、“何をやっているのかよくわからない”といった感想を抱いている担当者の方も多いのではないでしょうか。
No. 327（掲載号）
竹本 泰明
企業経営とメンタルアカウンティング～管理会計で紐解く“ココロの会計”～ 【第16回】「優柔不断を味方につける」
職場の同僚数人と一緒にどこかにランチに行く時、たいていは保守的な選択になりませんか？
自分１人でランチに行くのであれば、「新しくできた激辛カレー店に行ってみよう！」「たまにはガッツリとカツ丼が食べたい！」など、自由に決められますよね。しかし、同僚数人とランチに行くとなると、「じゃあ、すぐ近くのいつものパスタ店でどうでしょう。」「そうですね。」「そうしましょう。」というような保守的な選択になりがちです。
No. 327（掲載号）
石王丸 香菜子
