平成29年10月26日、経済産業省の「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」は、「伊藤レポート2.0（「持続的成長に向けた長期投資（ESG・無形資産投資）研究会」報告書）」を公表した。

取引価格は、契約における取引開始日以後にさまざまな理由で変動する可能性がある（収益認識会計基準（案）128項）。
取引価格の事後的な変動は、契約における取引開始日以後の独立販売価格の変動を考慮せずに、契約における取引開始日と同じ基礎により契約における履行義務に配分する（収益認識会計基準（案）71項）。
取引価格の事後的な変動のうちすでに充足した履行義務に配分された額については、取引価格が変動した期の収益の額を修正する。

今回は、親会社が存在しない会社間における株式交換（対価が自己株式の場合）を解説する。また、株式交換前に株式の持ち合いはなく、かつ、株式交換後も結合企業（株式交換完全親会社）は、被結合企業（株式交換完全子会社）の元々の株主の子会社又は関連会社には該当しない場合を前提とする。

平成29年10月24日、金融庁は、「平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等」として次のものを改正する草案を公表し、意見募集を行っている。

「独立販売価格」とは、財又はサービスを独立して企業が顧客に販売する場合の価格であり、契約における取引開始日の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格の比率に基づいて配分することになる（収益認識会計基準（案）８項、65項）。
独立販売価格の見積りについては、次のことに注意する（収益認識会計基準（案）66項、125項、収益認識適用指針（案）31項～33項、119項、120項）。

「業績評価」というテーマについては、これまで連載の中で扱ってきた原価管理や利益管理、意思決定などのテーマとは異なる印象を持つ方が多いと思います。それはなぜでしょうか。
学校の先生が生徒の通信簿を作る場面をイメージしてみましょう。
生徒の成績を評価して通信簿を作成するには、成績を評価するための基準を設けて、基準を判断するための情報を集めますね。これまで扱った原価管理などのテーマは、これに似ています。切り口こそ異なるものの、モノやプロジェクトなどを対象として情報を収集し評価するという点は同じです。

平成29年10月13日、金融庁は、次の公開草案を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成29年６月６日に、企業会計基準委員会が公開草案を公表し、意見募集を行っていた（意見募集期間は８月７日まで）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」（企業会計基準公開草案第60号）、「税効果会計に係る会計基準の適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第58号）などに対応するものである。

平成29年10月13日、日本監査役協会は、改定版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を公表した。
これは、主に、平成29年３月31日に、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（いわゆる監査法人のガバナンス・コード）が公表されたのを受けたものであるが、公認会計士・監査審査会の検査結果通知書の記載内容を紹介したり、現場の監査チームやグループ監査に関する評価項目の充実を図るなどしている。

平成29年10月10日、日本公認会計士協会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
①　保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（公開草案）
②　監査・保証実務委員会研究報告「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」（公開草案）
③　監査・保証実務委員会研究報告「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」（公開草案）
これは、平成25年12月に国際保証業務基準3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務」（International Standard on Assurance Engagements 3000, ASSURANCE ENGAGEMENTS OTHER THAN AUDITS OR REVIEWS OF HISTORICAL FINANCIAL INFORMATION：「ISAE3000」）及び保証業務に関する概念の国際的な枠組みが改訂・公表されたことを受けたものである。

ＡＨＤは、平成29年４月12日、iconic社取締役より、iconic社からＡ１社への支払が架空発注によるものである旨の内部通報を受け、社内調査を行ったところ、元取締役甲がＡ１社を使っての資金を不正に利得した疑いがあること、また、元取締役甲が、Ａ１社以外の会社を利用した不正取引も行っていた疑いがあることを認知した。
そのため、ＡＨＤは、より厳密な調査を行うとともに、調査の客観性及び信頼性を高めるため、平成29年５月26日、利害関係のない公認会計士及び弁護士による第三者委員会を設置した。