収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第８回】「収益の額の算定①」－取引価格に基づく収益の額の算定及び取引価格の算定－
「取引価格」とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額をいう（収益認識会計基準（案）７項。ただし、第三者のために回収する額を除く。「第三者のために回収する額」については本連載の【第１回】参照）。
取引価格のうち当該履行義務に配分した額が、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて（履行義務の充足。本連載の【第７回】参照）、収益として認識される（収益認識会計基準（案）43項、51項）。
No. 239（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《自己株式》編 【第３回】「自己株式の消却」
自己株式の消却は、単に発行済株式総数と自己株式の帳簿価額を減少させる手続であり、自己株式の帳簿価額の減少については、前回説明した自己株式の譲渡（処分）時と同様であると考えて、会計上は自己株式の消却手続が完了した時点において、消却する自己株式の帳簿価額を「その他資本剰余金」から減額し、さらに控除しきれない場合には、その他利益剰余金の「繰越利益剰余金」から減額します（中小企業会計指針70（３））。
No. 239（掲載号）
前原 啓二
《速報解説》 証券取引等監視委員会、「開示検査事例集」を公表～課徴金納付命令勧告以外の不正会計事例も紹介～
証券取引等監視委員会事務局は、去る10月３日、「開示検査事例集」を公表した。
これまでは、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」という名称で公表されてきたものを、「課徴金納付命令勧告を行った事例だけでなく、さまざまな事例を積極的にご紹介することとした」ために名称を変更したと説明されている。
No. 238（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「不正調査と人工知能（ＡＩ）」をテーマに第８回 ACFE JAPANカンファレンス開催～ＡＩの台頭と士業への影響についても議論を交わす～
一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）は、10月６日（金）、御茶ノ水のソラシティ カンファレンスセンターにおいて約300名の参加者のもと、第８回ＡＣＦＥ ＪＡＰＡＮカンファレンスを開催した。
No. 238（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 「財務諸表監査における法令の検討」（公開草案）等が公表される～倫理規則等改正案との整合性を図り「違法行為への対応」を織り込む～
平成29年10月６日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書250「財務諸表監査における法令の検討」の改正について（公開草案）及び当該改正に関連する品質管理基準委員会報告書等の改正について（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
No. 238（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、国際会計士連盟の動向受け「違法行為への対応に関する指針」（公開草案）等を公表～組織内会計士に対する規定は別途検討を予定～
平成29年10月６日、日本公認会計士協会は次のものを公表し、意見募集を行っている。
これは、2015年４月及び2016年７月に国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）における国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）の倫理規程（Code of Ethics for Professional Accountants）が、非保証業務に関する独立性及び違法行為への対応に関して改正されたことを受けたものである。
No. 238（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「仮想通貨」に関する情報を集約したページを掲載～改正資金決済法による「仮想通貨交換業者登録一覧」も～
平成29年９月29日、金融庁は仮想通貨の個人利用者、仮想通貨関連事業者に向けて、仮想通貨の取引所として11社の登録を公表するとともに、仮想通貨の情報を集約したページを掲載した。
No. 238（掲載号）
Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」を公表～監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書作成例を整理・統合～
平成27年９月29日付で（ホームページ掲載日は10月３日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第16号。以下「研究報告」という）を公表した。
これは、監査及び四半期レビュー業務、レビュー業務並びに合意された手続業務に関する契約書の作成例を整理・統合し、１つの研究報告として公表するものである。
No. 238（掲載号）
阿部 光成
収益認識会計基準（案）を学ぶ 【第７回】「収益の認識基準⑤」－履行義務の充足による収益の認識－
収益認識は、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて行うので、履行義務の充足は重要なステップである（収益認識会計基準（案）14項（５））。
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」（以下「収益認識適用指針（案）」という）では、履行義務の識別に関連する設例が多く作成されているので、実務の適用の際に参考になる。
No. 238（掲載号）
阿部 光成
