ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第15話】「退職後給付会計（IAS第19号）のキモは確定給付制度」
「あー、体がだるい･･･」
藤原は、首を揉みながらリフレッシュ・ルームに入ろうとした。今は４月。経理部にとって１年で最も忙しい時期である。東証１部に上場しているメーカーの経理部に勤める藤原も連日残業続きで、体がこわばっていた。
藤原は入口で足を止めた。
No. 215（掲載号）
関根 智美
ファーストステップ管理会計 【第10回】「線形計画法」～手持ちのコマで最大の利益をあげる～
製品の生産にあたって利用できる資源が限られる場合には、その資源を最大限有効に使う必要があります。生産を制限する要因（制約条件）が１つの場合には、前回見たように、「資源１単位当たりの限界利益」が大きい製品を優先することで、最適セールス・ミックスを求めることができます。
それでは、制約条件が複数ある場合、どのように考えればよいでしょうか。
このような場合に最適セールス・ミックスを求めるのは、将棋などで、限られた手持ちのコマを有効に使い、いろいろな局面をくぐり抜けて勝つのに似ています。
No. 215（掲載号）
石王丸 香菜子
連結会計を学ぶ 【第１回】「連結会計の全体像」
連結財務諸表は、親会社及び子会社によって構成される企業集団に関する財務諸表であり、関連会社については持分法が適用される（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22 号）１項。「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号）４項、６項）。
連結財務諸表に関しては、以下の会計基準等が中心となるものの、「連結財務諸表に関する会計基準」の各規定に関して別途の会計基準等が設定されているものがあり、全体として少々複雑な構成となっている。
No. 214（掲載号）
阿部 光成
電子マネー・仮想通貨等の非現金をめぐる会計処理と税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「プリペイド方式の電子マネーにより経費決済を行った場合の会計処理」
［Q］
プリペイド方式の電子マネーを使用して経費決済を行った場合の会計処理について教えて下さい。
No. 214（掲載号）
八代醍 和也
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第57回】株式会社ブロードリーフ「調査委員会最終報告書（平成29年１月31日付）」
株式会社ブロードリーフ（以下「ブロードリーフ」と略称する）は、2005（平成17）年12月創業、2009（平成21）年９月法人設立。業務支援用ソフトウエア・ＩＴソリューションをはじめとする各種サービスの提供を主たる事業とする。資本金7,147百万円。売上高16,760百万円、税引前利益2,921百万円（数字は、いずれも平成28年12月期）。従業員数772名。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所１部上場。
No. 214（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システム研究会報告に基づき実務指針（CGSガイドライン）を策定～経営者人材育成・ダイバーシティ2.0のガイドラインも同時公表～
平成29年３月31日、経済産業省は次のものを公表した。
① 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）
② 「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」（経営人材育成ガイドライン）（①の別添）
③ 「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」（①の別添）
これは、平成29年３月10日に公表された「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を踏まえ、我が国企業のコーポレートガバナンスの取組の深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだものである。
No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表～平成29年度レビューは繰延税金資産の回収可能性等に着目～
平成29年３月31日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成29年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
No. 213（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第２回】「リース契約の中途解約の場合の会計処理～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」
【第１回】では、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を、対比して解説しました。今回は、それぞれの会計処理において、リース契約が中途解約された場合の取扱いをご紹介します。
No. 213（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第132回】金融商品会計⑮「建設協力金」
Question
当社は、小売業を営む上場企業です。
テナントとして入居予定のビル建設に要する資金を、建設協力金として地主に差し入れた場合の、会計処理を教えてください。
No. 213（掲載号）
永井 智恵
