会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第57回】株式会社ブロードリーフ「調査委員会最終報告書（平成29年１月31日付）」
株式会社ブロードリーフ（以下「ブロードリーフ」と略称する）は、2005（平成17）年12月創業、2009（平成21）年９月法人設立。業務支援用ソフトウエア・ＩＴソリューションをはじめとする各種サービスの提供を主たる事業とする。資本金7,147百万円。売上高16,760百万円、税引前利益2,921百万円（数字は、いずれも平成28年12月期）。従業員数772名。本店所在地は東京都品川区。東京証券取引所１部上場。
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No. 214（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 経済産業省、コーポレート・ガバナンス・システム研究会報告に基づき実務指針（CGSガイドライン）を策定～経営者人材育成・ダイバーシティ2.0のガイドラインも同時公表～
平成29年３月31日、経済産業省は次のものを公表した。
① 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）
② 「企業価値向上に向けた経営リーダー人材の戦略的育成について」（経営人材育成ガイドライン）（①の別添）
③ 「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」（①の別添）
これは、平成29年３月10日に公表された「CGS研究会報告書－実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引－」（CGSレポート）を踏まえ、我が国企業のコーポレートガバナンスの取組の深化を促す観点から、各企業において検討することが有益と考えられる事項を盛り込んだものである。
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No. 213（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、「有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項」等を公表～平成29年度レビューは繰延税金資産の回収可能性等に着目～
平成29年３月31日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について
② 有価証券報告書レビューの実施について
平成29年３月期以降の有価証券報告書の作成に当たっては、これらに記載されている事項に特に注意し、適切に作成する必要があると考えられる。
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No. 213（掲載号）
阿部 光成
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《リース取引》編 【第２回】「リース契約の中途解約の場合の会計処理～所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手）」
【第１回】では、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理と、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を、対比して解説しました。今回は、それぞれの会計処理において、リース契約が中途解約された場合の取扱いをご紹介します。
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No. 213（掲載号）
前原 啓二
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第132回】金融商品会計⑮「建設協力金」
Question
当社は、小売業を営む上場企業です。
テナントとして入居予定のビル建設に要する資金を、建設協力金として地主に差し入れた場合の、会計処理を教えてください。
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No. 213（掲載号）
永井 智恵
《速報解説》 「監査法人のガバナンス・コード」が確定～コード採用監査法人は金融庁より公表へ～
平成29年３月31日、金融庁の「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」（座長 関哲夫（株）みずほフィナンシャルグループ取締役）は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード。以下「コード」という）を公表した。これにより、平成28年12月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
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No. 212（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」が確定～コメント対応も同時公表、今後はガイダンス公表に向け検討を開始～
平成29年３月29日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」（実務対応報告第34号）を公表した。これにより、平成29年１月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。
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No. 212（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の改正が確定～IFRS等に準拠した国内子会社・国内関連会社を対象範囲に、H29.4.1以後開始連結会計年度の期首より適用～
平成29年３月29日、企業会計基準委員会は次のものを公表した。
① 「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号の改正）
② 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号の改正）
これにより、平成28年12月22日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 199（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表～医療法改正による医療法人への監査義務付けに対応～
平成29年３月28日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第39号）を公表した。これにより、平成29年１月27日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 212（掲載号）
阿部 光成
