ストック・オプション会計を学ぶ 【第８回】「条件変更の会計処理②」
前回に引き続き、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、ストック・オプションに係る条件変更の会計処理について解説する。
No. 204（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第131回】金融商品会計⑭「任意組合、匿名組合、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ等への出資の会計処理」
Q 匿名組合（商品ファンドではない）に出資した場合の会計処理について教えてください。
No. 204（掲載号）
永井 智恵、 素村 康一
《速報解説》 「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）が公表～一定の事業規模以上の社会福祉法人への会計監査義務に対応～
平成29年１月30日、日本公認会計士協会は、「社会福祉法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成28年３月の社会福祉法の改正により、一定規模を超える社会福祉法人について会計監査人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）が公表～H29.4.2以降会計年度の監査義務へ対応～
平成29年１月27日、日本公認会計士協会は、「医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、平成27年９月の医療法の改正により、一定規模以上の医療法人及び社会医療法人について、平成29年４月２日以降開始する会計年度から公認会計士又は監査法人による監査が義務付けられたことに対応するものである。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」（公開草案）を公表～財務諸表への影響大きく実務上の要請により対応を示す～
平成29年１月27日、企業会計基準委員会は、「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）（実務対応報告公開草案第51号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、国債等の利回りについてマイナスが見受けられる状況において、退職給付債務等の計算における割引率の算定方法を規定するものである。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てた非営利組織に関するガバナンスの在り方」に関する研究報告を公表～効果的かつ効率的な経営に導く組織ガバナンスの在り方を検討～
平成29年１月25日、日本公認会計士協会は、「持続可能な社会保障システムを支える非営利組織ガバナンスの在り方に関する検討」（非営利法人委員会研究報告第31号）を公表した。
研究報告は、医療法人及び社会福祉法人に焦点を当てて非営利組織に関するガバナンスについて研究したものである。これらの法人は、民間非営利組織のうち主たる社会保障サービス提供主体である。
No. 203（掲載号）
阿部 光成
〈業種別〉会計不正の傾向と防止策 【第６回】「学校法人」
学校法人は、文部科学大臣あるいは都道府県知事の認可を受けて、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等を運営している法人である。組織としては学校法人本部と各学校からなっており、理事長以下複数名の理事が理事会を構成して学校法人全体の経営を担う一方で、各学校は校長が運営を委任されている。
株式会社のように「持分」という概念がなく、理事一人一人がそれぞれ一票を持つため、たとえ理事長といえども、他の理事の賛成なしには自らが目指す法人経営を実現することはできない。逆に、教育現場である各学校を長年預かってきた校長を兼ねる理事には権力が集中する場合もある。
No. 203（掲載号）
中谷 敏久
《速報解説》 日本監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表～各社の連携の実態を踏まえた具体的な提言を示す～
公益財団法人日本監査役協会（以下「監査役協会」と略称する）監査法規委員会は、１月13日、「監査役等と内部監査部門との連携について」を、監査役協会会員会社に対するアンケート結果とともに公表した（以下、公表された文章を「本レポート」、添附されたアンケート集計結果を「本アンケート」と略称する）。
No. 202（掲載号）
米澤 勝
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第54回】株式会社デジタルデザイン「第三者委員会調査報告書（平成28年８月31日付）」
株式会社デジタルデザイン（以下「デジタルデザイン」と略称する）は、1996（平成８）年設立の情報サービス事業会社。資本金約９億8,000万円。連結売上高155百万円、連結経常利益5,706千円。従業員数13名（数字はいずれも平成28年１月期）。本店所在地は大阪市北区。東京証券取引所JASDAQ上場。
No. 202（掲載号）
米澤 勝
