Q　当社は食料品の卸売会社です。X1年４月に、X銀行より運転資金を変動金利で借り入れましたが、将来の金利上昇が見込まれるため、Y銀行との間で、変動金利と固定金利を交換する金利スワップを利用することを検討しています。
この際、金利スワップの会計処理のうち、①金利スワップを時価評価し、評価差額を当期の損益として処理する方法、または、②金利スワップを時価評価し、評価差額を繰り延べる方法（繰延ヘッジ）のいずれかの会計処理を採用したいと考えています。
この場合に、必要となる会計処理について教えてください。

平成28年９月27日、日本公認会計士協会は、「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」（非営利法人委員会実務指針第34号）を改正し、「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（非営利法人委員会実務指針第34号）として公表した。

土木工事業は、戦後の高度成長期には日本のインフラ整備に大きく貢献し、業界規模も拡大を続けたが、国内の景気変動に大きく左右され、金融危機による民間設備投資の減少や地方公共団体の財政悪化に伴う公共事業の見直しにより、一時低迷が続いた時期もあった。
しかし最近では、東日本大震災の復興需要やアベノミクスによる大規模な公共投資により、業界の受注工事高は増加傾向にある。
公共事業を受注したい業者には経営事項審査を受けることが義務付けられてはいるものの、依然としてどんぶり勘定的な経営をしている業者は少なくない。また、元請業者、下請業者、孫請業者という一種のヒエラルキーが定着しており、これらを悪用した不正が繰り返し行われている。

IFRS16では、契約の開始時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを、使用権の支配が借手に移転しているかどうかにより評価する。（IFRS16.9）。この評価が見直されるのは、契約条件が変更された場合のみである（IFRS16.11）。
そこで、【STEP１】では、契約にリースが含まれているかどうかを検討するため、以下の５つを検討する。

期末時における外貨建資産負債の円換算方法には、その区分される内容によって会計処理と法人税法上の取扱いが異なるものと同じものとが混在しています。

今回は、外貨建資産負債の区分ごとに、期末時における外貨建資産負債の円換算方法を、会計上と法人税法上の両面からご紹介します。
今回は、外貨建資産負債の区分ごとに、期末時における外貨建資産負債の円換算方法を、会計上と法人税法上の両面からご紹介します。

平成28年９月26日、日本公認会計士協会は、IT委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
公開草案は、平成27年及び平成28年の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という）等の改正によるスキャナ保存制度の緩和の内容を周知し、企業がスキャナ保存制度を採用している場合の監査上の対応について述べている。

Question　製造業を営む当社は事業拡大戦略の一環で、販売業を営むA社の全株式を取得することとした。なお、A社株式の取得に当たっては、コンサルティング費用が発生している。このような場合、どのような会計処理が必要になるか。

【第２回】に引続き、為替予約契約がある場合を取り上げます。前回は振当処理を取引発生日以後に為替予約が締結された場合の例としてご紹介しました。今回は為替予約が取引発生日前に締結されている場合に認められる処理方法についてご紹介します。

管理会計を学ぶ時、切っても切れない分野があります。
それは「原価計算」です。
管理会計の基本を学ぶには、原価計算の大まかな仕組みを理解する必要があります。
今回は、財務会計や簿記の知識は前提とせず、原価計算の大枠を概説します。

【第１回】は為替予約等が締結されていない場合をご紹介しました。【第２回】と【第３回】は為替予約契約がある場合を取り上げます。

振当処理とは、為替予約等により確定している決済時の円貨額により外貨建金銭債権債務等を換算し、直物相場との差額を期間配分する方法です。今回は、この振当処理についてご紹介します。