会計
会計分野の実務解説および基準改正情報を網羅的に掲載しているカテゴリです。財務会計を中心に、収益認識・税効果会計・連結会計・IFRS対応などの制度解説、決算実務や開示対応のポイント、監査関連論点まで幅広く取り扱っています。企業の経理・財務部門や会計専門職の実務に直結するテーマを中心に構成し、基準の趣旨や実務上の留意点を整理しています。財務会計・管理会計・監査など各分野の詳細カテゴリもあわせてご覧ください。
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第21回】「連結と個別で不統一となっている言い回し」
【事例21－１】は、同じ会社・同じ年度の連結株主資本等変動計算書と株主資本等変動計算書です。
この中に２ヶ所、違和感のある箇所があります。
どこだかわかりますか？
ヒントを出しましょう。
同じことを言っているにもかかわらず、連結と個別で表現が違っているところがあります。
探してみてください。
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No. 212（掲載号）
石王丸 周夫
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第34回】「ソフトウェア」
ソフトウェアの制作費は、その制作目的により、将来の収益との対応関係が異なること等から、ソフトウェア制作費に係る会計基準は、取得形態（自社制作、外部購入）別ではなく、制作目的別に設定されている（研究開発費等に係る会計基準の設定に関する意見書（以下、「意見書」という）三３（１））。
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No. 212（掲載号）
西田 友洋
ストック・オプション会計を学ぶ 【第12回】「財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引の会計処理」
連載最終回となる今回は、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号。以下「ストック・オプション会計基準」という）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号。以下「ストック・オプション適用指針」という）にしたがって、財貨又はサービスの取得の対価として自社株式オプション又は自社の株式を用いる取引について解説する。
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No. 212（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第31回：2017年３月改訂】企業結合会計③「株式移転の会計」
P社及びP社の80%子会社であるS社は、X2年４月１日に株式移転により株式移転設立完全親会社HD社を設立しました。
このときのHD社、P社の会計処理について教えてください。
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No. 212（掲載号）
許 仁九
《速報解説》 東証、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために～リキャップＣＢを題材として～」を公表～「自社株買いの合理性」等、６つの検討ポイントで「想定される質問の例」と投資家の考え方を説明～
平成29年３月17日、株式会社東京証券取引所は、「資本政策に関する株主・投資家との対話のために ～リキャップＣＢを題材として～」（以下「本報告書」という）を公表した。
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No. 211（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第20回】「引当金の会計方針に係るうっかりミス」
【事例20－１】は、計算書類の個別注記表に記載されている「引当金の計上基準」です。
各引当金の計上基準を一読した限り、特段間違いと思われる点はありませんが、これらの計上基準を貸借対照表と照らし合わせてみると、「おやっ？」と思われる点があります。
貸借対照表は以下のとおりです。
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No. 211（掲載号）
石王丸 周夫
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第56回】モジュレ株式会社「第三者委員会調査報告書（中間）（平成28年10月21日付）」
【モジュレ株式会社の概要】モジュレ株式会社（以下「モジュレ」と略称する）は、1999（平成11）年設立、翌年４月事業開始。企業の情報システム部門業務のアウトソースサービスを主たる事業とする。資本金約304百万円。連結売上高2,115百万円、連結経常利益159百万円（数字は、いずれも訂正前の平成27年３月期）。従業員数62名（平成29年２月末現在）。本店所在地は東京都港区。東京証券取引所JASDAQ上場。
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No. 211（掲載号）
米澤 勝
ストーリーで学ぶＩＦＲＳ入門 【第14話】「棚卸資産（IAS第２号）は論点が分かりやすい」
３月も中旬を過ぎると、経理部内の空気が変わる。
ピリピリしていて、でも少しわくわくするような、まるでお祭り前の雰囲気に似ているな、と桜井はいつも感じていた。この空気の変化は、待ち遠しい春が近づいているからではなく、年度決算という大仕事が来月に控えているためだ。
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No. 211（掲載号）
関根 智美
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第30回：2017年３月改訂】企業結合会計②「会社分割の会計」
A社はX1年３月31日に吸収分割によりグループ外のB社に甲事業を移転し、その対価としてB社株式を受け取りました。その結果、B社はA社の子会社となりました。このときのA社及びB社の会計処理について教えてください。
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No. 211（掲載号）
許 仁九
《速報解説》 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」が正式公表～移管に伴い実務対応報告第12号は廃止、会計方針の変更には該当せず～
平成29年３月16日、企業会計基準委員会は、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号）を公表した。
これにより、平成28年11月９日から意見募集していた公開草案が確定することになる。
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No. 210（掲載号）
阿部 光成
