［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第６回】「グループ企業管理に関わる基本的方針（その３）」～早期不正対処の重要性～
会社組織を人間の身体に例えるならば、不祥事は身体に侵入した新種の「ウイルス」と言っても過言ではない。すなわち、子会社で不祥事が発覚した場合には、ウイルスの感染活動は本当に収まったのか、ウイルスの活動の痕跡の確認を行って、早期の点検と被害低減に取り組む必要がある。
本稿では、筆者の経験上、子会社の不祥事の発生につき、どのように早期の対処を実施するのかをご紹介したい。
No. 150（掲載号）
松澤 公貴
なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～ 【第３回】「不正を防止するための施策」
工事進行基準による会計処理を適正に行うためには、３要素（工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事進捗度）のうち工事原価総額を信頼性をもって見積もる必要があり、それが故意又は過失によりなされない場合、会計不正が生じる。具体的には、売上の過大計上であり、工事損失引当金の過少計上又は未計上である。
ではなぜ、そのような会計不正が日本を代表する企業で起こったのか、また、発生を防止することができなかったのか。
No. 149（掲載号）
中谷 敏久
金融商品会計を学ぶ 【第17回】「貸倒引当金の計上方法②」
前回に引き続き、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）における貸倒見積高の算定について述べる。
No. 149（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第104回】会社税務に係る会計処理③「追徴税額、還付税額」
Q 当社は当期、税務調査により前年度の申告に対して費用の過大計上の指摘を受け修正申告を行いました。法人税等の更正、決定等による追徴税額の会計処理について教えてください。
また、当期は業績が大幅に悪化したことにより、中間納付した法人税額について還付されることが見込まれています。還付税額の会計処理についても教えてください。
No. 149（掲載号）
横塚 大介
《速報解説》 ASBJより「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」が公表～適用税率は公布基準から国会での成立基準へ～
平成27年12月10日、企業会計基準委員会は「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第55号）を公表し、意見募集を行っている。
これは、税効果会計の適用に際して、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いる税率に関する取扱いを規定するものである。
No. 148（掲載号）
阿部 光成
［子会社不祥事を未然に防ぐ］グループ企業における内部統制システムの再構築とリスクアプローチ 【第５回】「グループ企業管理に関わる基本的方針（その２）」～親会社はグループ会社のリスク管理にどのように関与するのか？～
事業活動は多様なリスクを伴う。市場リスク（為替リスク、金利変動その他、企業が保有する資産価値、原材料・資金の調達コスト等に影響を与えるリスク）、信用リスク（企業、業種、地域、国）、流動性リスク、プロダクトマーケット・リスク、コンプライアンスリスク（法令等が遵守されないリスク）、自然災害・天候災害（地震、台風、津波、大雪、長雨等）、インシデント（事故、情報漏洩、大規模テロ）等、企業の事業活動はこれらの多様なリスクに晒されている。
今回は、親会社によるグループ会社のリスク管理を検討してみよう。
No. 148（掲載号）
遠藤 元一
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第103回】会社税務に係る会計処理②「事業税・外形標準課税」
Q 当社は東京に本社を、また、東京以外に３つの事業所を有しています。現在の資本金は５千万円ですが、今後増資を予定しており、５億円まで資本金が増加することが見込まれています。
資本金の金額によって、事業税の算出方法が違うと聞きました。事業税及び外形標準課税の概要について教えてください。
No. 148（掲載号）
横塚 大介
なぜ工事契約会計で不正が起こるのか？～東芝事件から学ぶ原因と防止策～ 【第２回】「東芝「第三者委員会調査報告書」で示された不正内容」
東芝が公表した第三者委員会調査報告書（以下「報告書」）では、工事原価総額を過少に見積もることによって、
（１） 売上の過大計上
（２） 工事損失引当金の過少計上又は未計上
が発生すると述べられており、19の不正事例を指摘している。
No. 147（掲載号）
中谷 敏久
金融商品会計を学ぶ 【第16回】「貸倒引当金の計上方法①」
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）では、貸倒見積高の算定として、貸倒引当金の計上方法を規定している。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
No. 147（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第102回】会社税務に係る会計処理①「法人税、住民税及び事業税と租税公課」
Q 会社に課される税金には、損益計算書で｢法人税、住民税及び事業税｣に計上されるものと、｢租税公課｣に計上されるものがあると聞きました。｢法人税、住民税及び事業税｣と｢租税公課｣の違いについて教えてください。
また、租税公課に計上される税金にはどのようなものがありますか。租税公課に計上される代表的な税金と会計処理について教えてください。
No. 147（掲載号）
横塚 大介
