「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」、「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」など多くの内閣府令等が改正される予定である。

日本取引所自主規制法人と東京証券取引所から、それぞれ次のものが公表されている。
これにより、公開草案（平成26年８月26日付け及び平成26年９月３日付けで意見募集）が確定することになる。

有価証券届出書および有価証券報告書の【役員の状況】欄においては、様式に、役員ごとの「役名」・「職名」・「氏名」・「生年月日」・「略歴」・「任期」・「所有株式数」を記載することになっている。

ところが、ここ最近になって企業のグローバル競争力強化に関して報道や紙面を賑わすようになったのに加えて、従来のIFRS 任意適用要件が緩和されたことも重なり、IFRS 導入の動きが再び活発化している。
具体的には、従来は国際的な財務・事業活動を実施かつ海外子会社の資本金が20億円以上という要件であったが、今後はIFRS 連結財務諸表を適正に作成できる体制等を整備すれば上場及び公開準備企業でも適用可能とされている。

現在、100万円の預金をもっていたとする。
これと、１年後の預金100万円は価値が同じかどうかを考える。
もし、預金の利率が５％であった場合、現在の預金を銀行に預け入れると、１年後には105万円の預金（＝100万円＋100万円×５％）となる。つまり、現在の100万円は、１年後には105万円の価値になるということである。

Q　当社（A社）は３月決算の会社であり、X4年６月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年７月１日に付与しました。その後、X5年６月末に当該ストック・オプションにつき、行使価額を変更する条件変更を行いました。この場合に必要な会計処理を教えてください。

調査報告書によれば、平成26年６月25日、Ｔ２Ｅは、取引先であるＡ社代理人から、同月23日付の内容証明郵便を受け取り、Ａ社がＴ２Ｅとの間でいわゆる架空循環取引を行っていた旨の通知を受けた。
これを受けて、タカラトミーは事実関係の調査を行うため、社内調査委員会による調査が行われることとなった。

Q　当社（A社）はX4年６月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年７月１日に付与しました。付与したストック・オプションが権利行使期間を過ぎても行使されなかった場合に必要な会計処理を教えてください。

今回はこのうち①と②の２つの項目に限定して公開草案が作成された。
それはなぜか。
IFRSの任意適用を拡大するには、上記のすべてについて「修正国際基準」を作成する方が良いともいえる。しかし、ASBJはあえて２つに限定した。
ここに、ASBJの深慮と苦労が凝縮されていると思われる。

減損損失の配分の方法としては、帳簿価額に基づいて各構成資産に比例配分する方法が考えられるが、各構成資産の時価を考慮した配分等他の方法が合理的であると認められる場合には、当該方法によることができるとされている（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」四２（６）②、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）26項、105項）。