経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第97回】外貨建取引⑥「在外支店の換算」
Q 当社は海外に支店を持っています。支店の財務諸表が外国通貨で表示されている場合の換算について教えてください。
No. 140（掲載号）
上村 治
《速報解説》 第６回 ACFE JAPANカンファレンス「会計不正、ふたたび」が開催～エンロン事件告発者シェロン・ワトキンス氏が緊急来日～
表面的には、犯した罪を真摯に反省しているように見えた。とはいえ、デリバティブなどの金融商品の発達や会計基準、法体系に不備があったことに責任を転嫁するかのような発言があったことも事実である。
そして、もちろん、Fastow氏がすべてを語っているわけではないという印象はあった。
それを決定的なものにしたのは、ビデオの後に登壇したＷａｔｋｉｎｓ氏であった。
No. 139（掲載号）
米澤 勝
金融商品会計を学ぶ 【第12回】「その他有価証券の会計処理」
「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」Ｑ68では、その他有価証券（流動資産の有価証券に表示したものを除く）の売却損益は、原則として特別損益区分に表示しなければならないと規定している。
ただし、前述の定義で述べたように、その他有価証券には、多様な性格を有するものが含まれることから、転売目的で取得し、売却が相当程度の経常性を有する有価証券も、その売買がいわゆるトレーディングに該当しない限り、その他有価証券に含まれることになる。
No. 139（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第37回】KDDI株式会社「外部調査委員会調査報告書（平成27年８月21日付）」
DMXは、2014年12月期決算について、PricewaterhouseCoopers LLP（以下「PwC」という）による会計監査を受けていたところ、DMX及びそのグループ会社の取引の一部に、実在性に疑いのある取引が存在することを指摘された。具体的には、中国本土における取引の実在性を証明する証憑の提出をPwCが求めたにもかかわらず、期日までにこれを提出することができなったというものである。
No. 139（掲載号）
米澤 勝
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第96回】外貨建取引⑤「外貨で授受した前渡金・前受金の会計処理」
Q 当社では輸入取引を行う際に、仕入代金の一部を外貨で手付金として支払っています。この場合の手付金支払時、決算時、仕入取引実行時の会計処理について教えてください。
No. 139（掲載号）
上村 治
《速報解説》 会計士協会、「会社法監査に関する実態調査」をまとめた研究資料を公表～決算短信早期化の影響受け監査期間短縮化の傾向も～
平成27年９月17日付で（ホームページ掲載日10月６日）、日本公認会計士協会は、公認会計士制度委員会研究資料第２号「会社法監査に関する実態調査－不正リスク対応基準の導入を受けて－」を公表した。
これは、不正リスク対応基準の適用を契機として日本公認会計士協会の会員を対象に実施した会社法監査に関する実態調査の結果を踏まえ、監査実務上の課題の把握とその考察を行うことを目的として取りまとめられたものである。
No. 138（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正「中小企業会計指針」の公開草案が公表～「重要性の原則」の適用など取扱いを明確化～
平成27年10月２日、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会は、「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表した。
意見募集期間は、11月２日までである。
No. 138（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直しに伴う監査人の留意事項を公表
平成27年９月30日、日本公認会計士協会は、自主規制・業務本部 平成27年審理通達第３号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」を公表した。
電子帳簿保存法におけるスキャナ保存要件の改正により、すべての契約書、領収書等についてスキャナ保存が可能となるとともに、スキャナ保存後の原本の破棄も可能となる。
このため、監査における監査証拠としての取扱いに関して、審理通達が発せられたものである。
No. 138（掲載号）
阿部 光成
会計上の『重要性』判断基準を身につける～目指そう！決算効率化～ 【第12回】「重要性判断の実践事例③」～全面時価評価法とすしネタの時価表示
これに対して、重要性の原則を適用した場合はどうなるかというと、子会社の個別貸借対照表上の金額をそのまま据え置くことができるのです。これが簡便法です。
そして、この簡便法を適用できるケースはというと、企業会計基準第22 号「連結財務諸表に関する会計基準」第22項のとおり、評価差額に重要性が乏しい子会社の資産及び負債ということです。
ここで注意しておきたいのは、判断基準が評価差額の金額にあるという点です。資産及び負債自体の金額ではないのです。
No. 138（掲載号）
石王丸 周夫
