Q　当社は、海外の得意先に商品を販売（掛売り）しており、外貨建ての売掛金を保有しています。売掛金の決済時までに為替変動により円高になった場合、当該売掛金が目減りしてしまいます。そのため、金融機関と為替予約契約を締結しました。
為替予約の締結時、決算時及び為替予約の決済時に必要となる原則的な会計処理を教えてください。

総勘定元帳システムへの影響のひとつである「複数元帳」については前回解説をしました。その他の総勘定元帳システムへの影響として、「財務諸表の表示」「セグメント情報」「過年度遡及修正」などのIFRSに関連するものがあります。いずれの基準もここ数年でIFRSとのコンバージェンスが進み日本基準との差異はあまりなくなってきていますが、こうした最近の会計基準変更の影響という意味も含めて解説をしたいと思います。なお、各基準がIFRS何号のどの条項であるかなど細かい点については詳細には言及せず、これらIFRSが会計システムにどのような影響を与えるかを中心に解説しようと思います

前回ご紹介した支給見込額基準が賞与引当金の原則的な計上方法ですが、支給対象期間基準（平成10年度税制改正前の法人税に規定していた賞与引当金の計上方法の１つ）もこの方法による計上額が合理的である限り選択できます。
今回は、賞与引当金の『支給対象期間基準』についてご紹介します。

分割されたのれんを含む、より大きな単位に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の判定及び測定において、より大きな単位でグルーピングを行う方法（Ⅰ２の①の原則的な方法）は、次の手順で行う（減損適用指針52項）。

個別注記表の重要な会計方針において、賞与引当金の計上基準として、「従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している」という記載を見ることがあります。
今回は、賞与引当金の原則的な計上方法である『支給見込額基準』についてご紹介します。

再発防止策を実行中のＪＢＲに、グループの元関係者から告発文書が届いたのは、平成26年10月20日のことである。ＪＢＲは、「告発文書に係る記載内容等には信憑性に疑義がある」としながらも、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「トーマツ」という）からの指摘もあり、３度目の第三者委員会の設置に踏み切った。

Q　当社は、販売業を営んでいます。当社では、当期より海外の得意先と外貨建取引を開始しました。外貨建てで商品を販売（掛売り）した場合に、輸出時および売掛金の決済時に必要となる会計処理を教えてください。

平成26年11月25日付で、法務省は、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正を公表し、意見募集を行っている。以下では、会社法施行規則及び会社計算規則に関する部分について、主な改正内容を述べる。

平成26年11月25日、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）において、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台（序文を除く）」（以下「たたき台」という）が示された。

今回は、リース取引の借手の会計処理について解説する。
借手におけるリース取引の会計処理は以下の８つのSTEPで検討することになる。なお、本解説では企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「基準」という）及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」（以下「適用指針」という）適用前のリース取引の会計処理については解説していない。