平成27年５月29日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第4号「監査品質の枠組み」を公表した。これにより、平成27年２月26日に意見募集されていた公開草案が確定することになる。
「監査基準委員会研究報告の公開草案に対するコメントの概要及び対応について」が公表されている。

平成27年５月26日付けで（ホームページ掲載日は５月28日）、日本公認会計士協会は「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表した。これにより、平成27年4月3日から意見募集を行っていた公開草案が確定することとなる。

平成27年５月26日、企業会計基準委員会は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（企業会計基準適用指針公開草案第54号）を公表し、意見募集を行っている。

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについては、現行、日本公認会計士協会の「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」（以下「監査委員会報告第66号」という）に基づいて判断されているが、これを見直し、企業会計基準委員会に移管するものである。

IFRSは連結財務諸表に適用され単体決算には適用されないことから、連結決算のみでIFRS対応する方法が成り立つことになる。この場合、システム対応においては、連結仕訳での調整中心の対応になることから、前者に比べてIFRS導入期間やコストがかからない。しかし、中長期的に、グループガバナンスの高度化や管理コストの低減を図ることを考えると、図表１に示すグループ経営管理基盤の統合を図ることも検討に値する。

正常な営業循環過程から外れた棚卸資産（通常の営業取引の流れで販売できない、滞留又は処分見込み等の棚卸資産）とそれ以外の棚卸資産については、検討過程が異なる。そのため、棚卸資産に正常な営業循環過程から外れているものがないかどうかを判定する。
正常な営業循環過程にある棚卸資産については、【STEP２】を検討する。一方、正常な営業循環過程から外れている棚卸資産については、【STEP６】を検討する。

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号。以下「金融商品会計基準」という）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号。以下「金融商品実務指針」という）では、金融資産の消滅の認識について、「金融資産の権利に対する支配が他に移転したとき」を規定している（金融商品会計基準８項）。
本稿では、権利に対する支配の移転について解説する。

平成27年５月18日付けで、日本公認会計士協会（経営研究調査会）から、経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」が公表された。
統合報告に関しては、2013年12月に国際統合報告評議会から「国際統合報告フレームワーク」（以下、「FW」という。）が発行された後、各国でこれに準拠した統合報告書が公表されはじめている。本研究報告は、海外９社の2013年度の年次報告書を対象とし、統合報告の実務動向などについての調査研究結果を取りまとめたものとなっている。

平成27年５月19日、企業会計基準委員会は、リサーチ・ペーパー第１号「のれんの償却に関するリサーチ」を公表した。
のれんの償却に関しては、すでに次のものが公表されている。

IFRS会計方針書をグループ各社に正しく理解し運用してもらうためには、単に会計方針を記載した会計方針書を作成するだけでは不十分である。
一般的に、図表１に示すように会計方針書のほかに、実際のビジネスケースに即した適用の判断基準、具体的な会計処理方法や仕訳例を記載した「グループ会計方針適用ガイド」、グループ各社が連結パッケージにどのように自社の財務情報を入力すべきかを解説した「連結パッケージ入力マニュアル」、グループ各社がグループ会計方針に即した処理を行ったか確認するための「IFRS会計方針適用チェックリスト」等を作成する。

さて、経理に限らず、間違いを犯した場合は直すのが当然です。重要性がないからといって、間違いを正当化できるものではありません。
たとえば、買い物をしたときにおつりが10円少ないことに気づいたとします。おそらくその場合、客は例外なく文句を言うでしょう。たった10円ですが、おつりが足りないことに気づきながら何も言わない人はいません。
そしてお店の人は平謝りで、10円を渡してくれるはずです。口が裂けても「重要性はないでしょ」などとは言いません。
この考え方は経理業務でも同じです。