Q　当社（A社）は、以前から業務提携関係にあったB社を株式交換により完全子会社化する予定です。株式交換を実施した場合に必要となる個別財務諸表上の会計処理を教えてください。B社の株主に対しては、当社の株式を新たに発行する予定です。

平成26年３月26日付の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年内閣府令第19号）等の単体開示の簡素化により、財務諸表等規則107条２項では、財務諸表提出会社が連結財務諸表を作成している場合には、自己株式に関する注記を要しないと規定されている。

今回は、工事完成基準と工事進行基準の会計処理について解説する。
工事完成基準と工事進行基準の会計処理は以下の６つのSTEPで検討することになる。

平成18年の会社法施行以前は、利益処分により役員賞与を支給するのが一般的で、このような役員賞与は未処分利益の減少として処理されていましたが、会社法施行以後は、費用として処理することに変わりました。
今回は、定時株主総会により承認される役員賞与の会計処理についてご紹介します。

過年度遡及修正が生じた場合、単純に考えると、総勘定元帳システムに保存されている過年度分のデータ対し修正仕訳を入れる方法が思い浮かびます。この処理をすることにより、過年度修正がそれ以降の事業年度の総勘定元帳データに反映されます（図１）。

平成26年12月12日付で、 コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議から、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方（案）《コーポレートガバナンス・コード原案》～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」が公表され、意見募集が行われている。

減損処理後も、引き続き、固定資産を使用し続けることがある。
「固定資産の減損に係る会計基準」では、減損処理を行った資産については、減損損失を控除した帳簿価額に基づき減価償却を行うことを規定している（三、１）。

Q　当社は、販売業を営んでいます。当社では、当期より海外の得意先へ外貨建てで商品を販売（掛売り）しています。それに伴い、売掛金について為替変動リスク（為替相場の変動により決済額が増減するリスク）を回避（ヘッジ）するため、売掛金の決済日を期日とする外貨建ての販売価額と同額の為替予約契約を締結しました。特例処理である振当処理を採用した場合に、必要となる会計処理を教えてください。

前回までにご紹介した賞与引当金は、引当金計上した事業年度には有税引当となりますが、所定の要件を満たす賞与については、当期末現在従業員への支給が未払であっても税務上当期の損金として算入できるケースがあります。
今回は、この未払賞与についてご紹介します。

簿記・会計の歴史を語る上でイタリアは重要である。1494年、ルカ･パチオリが最古の簿記書といわれる「ズンマ」を出版したのがイタリアであった。今回の世界会議は開催校であるフィレンツェ大学のキャンパスを主会場として開催されたが、フィレンツェ市の特別な配慮で初日の開会式と開会レセプションはヴェッキオ宮で開かれた。