前回は、フレームワークの最も中心となるテーマである企業が持続的に成長させていくべき「価値」について説明しました。
今回は、フレームワークの「基礎概念」を理解するうえで、もう１つおさえておかなければならないポイントである「価値」と「資本」の関係から解説していきます。

【設例５】
当社（３月決算、当期：X1年４月１日～X2年３月31日）は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。
退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。

Q　当社は、余剰資金の運用として、X1年４月1日にA社債を取得しました。A社債はX6年３月31日に満期償還を迎えます。当社は、運用方針として、A社債を満期まで保有する予定です。
満期まで保有する予定の債券について、会計上はどのように評価すればよいでしょうか。

平成26年７月９日、 日本公認会計士協会は「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）（以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。

政府は2014年６月24日に新しい成長戦略をまとめた。これに先立つ５月23日、自由民主党の日本経済再生本部が「日本再生ビジョン」を公表した。

前回までで述べたように、減損会計では、グルーピングがポイントになる。
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下「減損適用指針」という）は、グルーピングに関して、経営の実態が適切に反映されるよう配慮して行うと述べ、資産のグルーピングを行う手順を例示することにより、実務的な指針として役立てることを目的としている（減損適用指針７項、70項）。

【設例４】
当社（３月決算、当期：X1年４月１日～X2年３月31日）は、退職給付制度として退職時に一時金を支給することとしています。その一時金の額の算定は、退職金規程に定めています。
退職金規程に基づいて算定した要支給額は、次のとおりです。

Q　当社は製造業を営んでいます。当期において、当社製品の部品を内製化すべく、部品メーカーであるA社の株式の100%を取得し、子会社化しました。また、同業他社であるB社と業務提携を決定し、同社の株式の30%を取得しました。
この結果、A社は当社の子会社、B社は当社の関連会社となりましたが、個別財務諸表上、これらの株式の評価はどのように行えばよいでしょうか。

前回は、現状の「開示情報の氾濫」と「非財務情報の有用性」を踏まえて、近い将来「統合報告」の取組みが、企業価値の判断に有用な開示手法になる可能性について述べました。
今回はまず、2013年12月にIIRCから公表（日本語版は2014年３月に日本公認会計士協会から公表）された「国際統合報告フレームワーク」（以下、「フレームワーク」という）の具体的内容から説明していきます。

Q　Ａ社は上場会社Ｂ社の全株式の取得を目指して公開買い付け（TOB）を実施しました。結果としては、Ａ社は、TOBによりＢ社株式の90％を取得し、その後、非上場となったＢ社の株式を株式交換等によりすべて取得しました（Ａ社は当初の目的どおりＢ社を100％子会社とした）。
Ａ社は当初からＢ社を100％子会社とすることを目的としていましたので、TOBと株式交換等は一体の取引として会計処理すべきでしょうか。