IFRSの適用と会計システムへの影響 【第１回】「IFRSをめぐる現状」
そのため、上場企業はIFRSを適用した場合、現在自社で適用している会計基準（日本基準、一部米国基準）とどのような差があり、また適用するためにはいつまでに何をしなければいけないのかを知ろうと躍起になっていました。
システムベンダーや会計系のコンサルタントたちは、「現状のシステムではIFRSに対応できない」とか「IFRSへの対応を急がないと間に合わなくなる。」といって各社をあおっていました。
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No. 94（掲載号）
坂尾 栄治
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第62回】包括利益②「その他有価証券における包括利益」―組替調整額
Q 当社は前期以前からその他有価証券に該当する上場株式を複数銘柄保有しています。当期においてA社株式を売却しました。この場合に包括利益の表示上注意すべき事項を教えてください。
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No. 94（掲載号）
石川 理一
《速報解説》 ASBJが「修正国際基準（JMIS）」の公開草案に寄せられたコメントを公表
平成26年11月7日（掲載日）、企業会計基準委員会は、修正国際基準の公開草案に寄せられたコメントを公表している。
本稿では、公開草案に寄せられたコメントのうち主なものを取り上げ、紹介することとする。
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No. 93（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」等の改正（確定）について～「監査・保証 実務委員会実務指針第90号」の改正にも注意～
平成26年11月４日付けで（掲載日11月７日）、 日本公認会計士協会は次の実務指針を公開した。
①会計制度委員会報告第15号の21－２項は、公開草案に対するコメントを受けて、確定版では公開草案から修正されている。
③については、「更新（リファイナンス）時の会計処理に関する留意点」を述べたＱ16の削除である。
①及び②については、平成26年８月18日に公開草案が公表されているが、③の改正については、公開草案を公表せずに行う改正であるので、適用に際しては注意が必要である。
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No. 93（掲載号）
阿部 光成
経理担当者のためのベーシック会計Ｑ＆Ａ 【第61回】包括利益①「包括利益とは？」―包括利益を開示する制度、包括利益と当期純利益の関係
Q 当事業年度の期中に上場会社A社が当社の発行済株式総数の80%を取得したことにより、当社はA社の連結子会社となりました。A社から包括利益に関する情報の提出を求められています。
この「包括利益」とはどのような利益か教えてください。
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No. 93（掲載号）
石川 理一
減損会計を学ぶ 【第20回】「割引率②」～割引率の選択～
割引率については、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号。以下「減損適用指針」という）45項において、４つの方法が示されている。
前回に引き続いて、今回も、割引率に関する論点について解説を行う。
文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。
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No. 93（掲載号）
阿部 光成
〔会計不正調査報告書を読む〕【第21回】株式会社富士通ビー・エス・シー・「従業員による不正行為に関する第三者委員会調査報告書」
４月28日、経理部は、平成26年３月期決算の説明準備段階において、甲社に対する売掛金残高が１年前の約５億円から、約８億円に増加していることを把握し、担当の管理部門に対する問い合わせの結果、甲社に対する売掛金の大部分が未請求売掛金（工事進行基準の適用により売上計上されたが、未検収であるため未だ取引先に対して請求をしていないものをいう。以下同じ）であり、中には、平成21年11月１日に作業を開始したオーダに係るもの（４年以上滞留）も存在することが判明した。
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No. 92（掲載号）
米澤 勝
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第10回】「賃貸等不動産の注記」
貸借対照表において投資不動産（投資の目的で所有する土地、建物その他の不動産）として区分されている場合、賃貸等不動産に該当する（基準５（１））。ここには、現在のみならず、将来において投資不動産として使用される予定で開発中の不動産や継続して投資不動産として使用される予定で再開発中の不動産も含まれる（基準６）。
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No. 92（掲載号）
西田 友洋
《速報解説》 「企業会計審議会総会」が開催（10/28）～IFRS任意適用拡大の取組み強化に向け「会計部会」の設置を提示～
平成26年10月28日、企業会計審議会総会が開催され、「国際会計基準をめぐる最近の対応及び審議会の今後の運営」について協議が行われた。
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No. 91（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 改正金商法を受け「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」等の改正公開草案が公表～「買付け等の通知書」における押印の不要化など～
「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」、「発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」など多くの内閣府令等が改正される予定である。
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No. 91（掲載号）
阿部 光成
