〔会計不正調査報告書を読む〕【第24回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第3次第三者委員会調査報告書(平成26年11月10日付)」
再発防止策を実行中のJBRに、グループの元関係者から告発文書が届いたのは、平成26年10月20日のことである。JBRは、「告発文書に係る記載内容等には信憑性に疑義がある」としながらも、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下「トーマツ」という)からの指摘もあり、3度目の第三者委員会の設置に踏み切った。
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経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第64回】外貨建取引①「外貨建営業取引」―二取引基準
Q 当社は、販売業を営んでいます。当社では、当期より海外の得意先と外貨建取引を開始しました。外貨建てで商品を販売(掛売り)した場合に、輸出時および売掛金の決済時に必要となる会計処理を教えてください。
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《速報解説》 会社法改正に伴う法務省令案が公表~新会社法施行は平成27年5月1日を予定~
平成26年11月25日付で、法務省は、会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正を公表し、意見募集を行っている。以下では、会社法施行規則及び会社計算規則に関する部分について、主な改正内容を述べる。
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《速報解説》 第7回有識者会議で「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台」が明らかに~社外取締役の2名以上選任を求める記述へ~
平成26年11月25日、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議(第7回)において、「コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方に係るたたき台(序文を除く)」(以下「たたき台」という)が示された。
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フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第11回】「リース取引(借手)」
今回は、リース取引の借手の会計処理について解説する。
借手におけるリース取引の会計処理は以下の8つのSTEPで検討することになる。なお、本解説では企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「基準」という)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(以下「適用指針」という)適用前のリース取引の会計処理については解説していない。
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IFRSの適用と会計システムへの影響 【第2回】「『複数元帳』への対応」
従来の会計システムでは、通常、総勘定元帳は1つです。これまでは複数の総勘定元帳を用意して1つの事実に対し異なった会計処理をするという考え方は、基本的にありませんでした。
よって、これまでの会計システムを使ってIFRSを適用する企業及びそのグループ各社がIFRSと日本基準の2つの総勘定元帳を手配するには、会計システムを2つ用意する必要が生じます。
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〔会計不正調査報告書を読む〕【第23回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第2次第三者委員会調査報告書(平成26年7月28日付)」
これに加えて、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下「トーマツ」という)は、平成26年9月期第2四半期において出資し、関連会社としている日本電源技術社株式会社(以下「NDG」という)の出資に関する減損処理及びNDG向け貸付金に対する貸倒引当金計上などの一連の取引に関する経済合理性についての疑義を指摘しており、再設置された第三者委員会(以下「第2次調査委員会」という)により、調査と評価を行うこととなった。
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《速報解説》 ASBJより「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」が公表~6月改正に続きリース契約変更時の取扱いについて新たに規定~
「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第31号)については、平成26年6月30日付で、すでに公表されている(詳細はこちらの拙稿を参照)。
ただし、同実務対応報告において、契約変更時の借手の会計上の取扱いについて別途定めることとされていたため(実務対応報告第31号、13項)、これに関する取扱いについて、公開草案を公表するものである。
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〔会計不正調査報告書を読む〕【第22回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第1次第三者委員会調査報告書(平成26年6月2日付)」
ジャパンベストレスキューシステム株式会社は、平成26年10月29日、今年3回目となる第三者委員会の設置を発表した。約半年の間に3回の第三者委員会を設置するケースは、おそらく史上初めての事態である。
それぞれの委員会がどのような目的によって設置され、調査結果がどのように報告されたかを検証したい。
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減損会計を学ぶ 【第21回】「共用資産の取扱い」
減損会計意見書及び「固定資産の減損に係る会計基準」(以下「減損会計基準」という)は、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産のうち、のれん以外のものを共用資産と定義している(減損会計意見書四2(7)①、減損会計基準注解(注1)5)。
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