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日本の会計について思う 【第10回】「修正国際基準(公開草案)の意義と3つの疑問」

今回はこのうち①と②の2つの項目に限定して公開草案が作成された。
それはなぜか。
IFRSの任意適用を拡大するには、上記のすべてについて「修正国際基準」を作成する方が良いともいえる。しかし、ASBJはあえて2つに限定した。
ここに、ASBJの深慮と苦労が凝縮されていると思われる。

#No. 89(掲載号)
# 平松 一夫
2014/10/09

減損会計を学ぶ 【第18回】「減損損失の配分」

減損損失の配分の方法としては、帳簿価額に基づいて各構成資産に比例配分する方法が考えられるが、各構成資産の時価を考慮した配分等他の方法が合理的であると認められる場合には、当該方法によることができるとされている(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」四2(6)②、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号。以下「減損適用指針」という)26項、105項)。

#No. 89(掲載号)
# 阿部 光成
2014/10/09

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第58回】ストック・オプション②「ストック・オプションの権利行使」

Q 当社(A社)は3月決算であり、X4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。付与したストック・オプションが権利行使された場合に必要な会計処理を教えてください。

#No. 89(掲載号)
# 横塚 大介
2014/10/09

経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第57回】ストック・オプション①「ストック・オプションの付与」

Q 当社(A社)は3月決算の会社であり、X4年6月の株主総会において、従業員を対象にストック・オプション制度を導入することを決議し、同年7月1日に付与しました。その場合に必要な会計処理を教えてください。

#No. 88(掲載号)
# 横塚 大介
2014/10/02

基礎から学ぶ統合報告 ―IIRC「国際統合報告フレームワーク」を中心に― 【第8回】「統合報告を取り巻く現状と先進開示例に学ぶ今後への期待」

今まで7回にわたり、統合報告フレームワークの基礎概念、指導原則、内容要素を中心に解説してきましたが、今回はいよいよ最終回です。統合報告を取り巻く環境や先進事例の紹介、今後、統合報告が広まっていくための課題などについて触れたいと思います。久しぶりに、東郷くんと豊国さんの会話から見ていきましょう。

#No. 88(掲載号)
# 若松 弘之
2014/10/02

《速報解説》 金融庁から「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等が公表~「のれんの金額等に係る見直しの注記」に関するコメント対応に注意~

平成26年9月30日、 金融庁は「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公表した。
今回の改正は、平成26年5月16日付で改正された「四半期財務諸表に関する会計基準」(改正企業会計基準第12号)等に対応するものである。

#No. 87(掲載号)
# 阿部 光成
2014/10/01

《速報解説》JICPAから 「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」が公表~「公認会計士等の検証に関して合意された手続業務」の手続例を示す~

平成25年12月に「経営者保証に関するガイドライン」及び「『経営者保証に関するガイドライン』Q&A」が公表されており、その中で、公認会計士等が行う検証について記載されている箇所がある。
PT報告は、公認会計士等が行う検証に関して合意された手続の業務を行う際の手続を例示するものである。

#No. 87(掲載号)
# 阿部 光成
2014/09/30

《速報解説》 ASBJから「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い」(公開草案)が公表~地方法人税の創設により記載内容を改正~

平成26年度税制改正において、地方法人税が創設されたことを受けて、連結納税制度に関する実務対応報告の見直しを行ったものである。
平成26年度税制改正に関連して、平成26年3月31日付で、企業会計基準委員会は、「第284回企業会計基準委員会議事概要(平成26年度税制改正に伴う会計処理の周知を含む)」をホームページに掲載していた。

#No. 87(掲載号)
# 阿部 光成
2014/09/29

フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第9回】「連結キャッシュ・フロー」

今回は、連結キャッシュ・フローを解説する。
貸借対照表は企業の財政状態を表す。損益計算書は企業の経営成績を表す。一方、キャッシュ・フロー計算書は企業の資金の流れの状況を表す。
キャッシュ・フロー計算書を作成することで、資金の流れの状況を把握する以外にも、黒字倒産(利益は出ているが、売掛金等の回収がされず、資金繰りに窮して倒産すること)の兆候を把握することができる。
連結財務諸表作成会社では、キャッシュ・フロー計算書は連結のみで作成するため、本フロー・チャートでは、「連結」キャッシュ・フロー計算書について解説する。

#No. 87(掲載号)
# 西田 友洋
2014/09/25

減損会計を学ぶ 【第17回】「減損損失の測定」~正味売却価額と使用価値~

減損会計における次のステップとして、減損損失の測定があり、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされている(減損会計基準、二3)。
減損損失の測定のポイントは、回収可能価額の算定、すなわち正味売却価額の算定と使用価値の算定にあると解される。

#No. 87(掲載号)
# 阿部 光成
2014/09/25
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