Q　初めて連結財務諸表を作成するのですが、会計方針の変更はどのように扱われるのでしょうか。

東テクは、平成26年２月上旬、東京国税局による税務調査の過程において、社員の一部が不適切な外注費の処理を行っていた可能性があるとの指摘を受け、これを端緒として社内調査を進めたところ、水増し又は架空の仕入発注、ルームエアコンの無断転売等の不正取引の事実を把握するに至った。

平成26年４月18日付で、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
①　自主規制・業務本部 平成26年審理通達第２号「EDINETで提出する監査報告書及び財務諸表等に関する監査上の留意点」
②　リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」等の廃止
（ａ）　リサーチ・センター審理情報〔No.17〕「電子開示制度により有価証券報告書等を提出する場合の監査上の留意点について」（平成13年５月14日公表）の廃止
（ｂ）　EDINETにより有価証券報告書等を提出する場合の実務上の留意点に関するＱ＆Ａ（中間報告）（平成14年６月10日公表）の廃止
③　IT委員会研究報告第44号「新EDINETの概要とXBRLデータに関する監査人の留意事項」

Q　過年度遡及会計基準によって、諸税金に関する会計処理は変わったのでしょうか。

当社は給付算定式基準を採用しており、当該方法で算定された当期末における退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額は400です。また、当期に帰属する退職給付見込額は40です。
当社の退職給付債務はどのように計算すればよろしいのでしょうか。なお、期末時点での国債利回り（４年物）は２％です。

【第６回】・【第７回】で解説してきた「設備投資の経済性計算」は、あくまで計算に必要な金額や情報が適切に集計できることを前提していた。
ところが、実務や現場では必ずしもそのように簡単に事が進まず、ある設備投資を実行することによって、どの程度の売上（または収入）もしくは利益（または正味キャッシュ･フロー）が増えるかという直接的な投資効果がはっきりと分からない場面も多いであろう。
完結した新製品製造ラインを導入した場合や、今まで人手をかけて行っていた作業をすべて機械が代替するようになった場合など、直接的な設備投資効果が分かりやすい設備投資ばかりではないのである。

平成26年４月４日付（常務理事会の承認は３月19日）で、日本公認会計士協会は次のものを、新たに公表した。
これは、平成25 年２月18日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」に対応するものである。

平成26年４月８日付で、日本公認会計士協会 協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチームは、「協会公表物デュー・プロセス検討プロジェクトチーム報告－協会公表物のデュー・プロセス透明化に向けた施策について－」を公表した。

平成26年４月９日付（常務理事会の承認は３月19日）で、日本公認会計士協会は次のものを改正し、公表した。
①　「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第10号）
②　「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」（法規委員会研究報告第14号）

企業報告をめぐる新しい動向として「統合報告（IR：Integrated Reporting）」が注目を集めている。わが国でも統合報告書を作成する企業が増えてきた。
やや乱暴な言い方になるが、統合報告書とは、簡潔に言えば既存の財務情報と非財務情報を統合した報告書ということができる。