〔会計不正調査報告書を読む〕【第５回】明治機械連結子会社・不適切な会計処理「第三者調査委員会調査報告書」
明治機械は、2012年10月、金融庁証券取引等監視委員会から、ラップ社における不適切な会計処理の疑義について指摘を受けたことから、自社において不正会計の実態と責任の所在の解明及び再発防止策立案等が必要であると判断し、第三者委員会を設置した。
No. 10（掲載号）
米澤 勝
平成25年４月１日以降に適用される会計基準等のポイント
平成25年４月１日以降適用の会計基準等としては、次のものがあげられる。
本稿ではこれらの概要を述べており、適用忘れのないように注意が必要である。
No. 9（掲載号）
阿部 光成
税効果会計を学ぶ 【第４回】「適用する法定実効税率」
１ 法定実効税率
「税効果会計に係る会計基準」第二、二、2は、繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払いが行われると見込まれる期の税率に基づいて計算すると規定している。
「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第10号。以下「個別税効果会計実務指針」という）は、税効果会計で使用する税率を「法定実効税率」と呼び、次のように算定すると規定している（個別税効果会計実務指針17項）。
No. 8（掲載号）
阿部 光成
「学校法人会計基準の在り方について 報告書」改正のポイント 【第２回】
当該年度の活動との関連において資金の流れを整理する資金収支計算書は、補助金の配分の基礎資料として、また学校法人の予算管理のための手法として現在も有用であり、今後も維持すべきとされた。
資金収支内訳表及び人件費支出内訳表に加えて、新たに資金収支計算書に附属する表として、活動区分別資金収支表を作成することが求められている。
学校法人においても活動区分別に資金の流れを把握することが重要であるため、活動区分別資金収支表によって、法人全体の資金の流れを教育研究事業活動、施設等整備活動、財務活動に区分して示すこととされたものである。
No. 8（掲載号）
奈尾 光浩
「学校法人会計基準の在り方について 報告書」改正のポイント 【第１回】
文部科学省は、私立学校の特性を踏まえ私立学校の振興に資するよう、一般に分かりやすく、かつ経営者の適切な経営判断に資する計算書類とすることを目的に、学校法人会計基準の在り方について有識者による検討を行うこととした（学校法人会計基準の在り方に関する検討会、以下「検討会」）。
検討会による８回の会議の結果として、平成25年１月31日付けで「学校法人会計基準のあり方について 報告書」（以下「報告書」）が公表されたが、これを受けて学校法人会計基準（以下「基準」）が早い時期に改正されることが予定されている。
No. 7（掲載号）
奈尾 光浩
訂正報告書に見る不適正会計処理の現状（２）
不適正な会計処理を行い訂正報告書を提出した会社を業種別に見ると、情報・通信業、建設業、卸売業が比較的目につく。
No. 7（掲載号）
小谷 融
企業予算編成上のポイント 【第４回】「『売上関係の連結予算』と『予算編成実務上の留意点』」
「売上関係の連結予算」について、以下簡潔に考察してみよう。
No. 7（掲載号）
児玉 厚
《速報解説》 退職給付に関する会計基準適用に伴う「税効果会計に関するQ&A」の改正
平成25年２月７日、日本公認会計士協会は、「『税効果会計に関するQ&A』の改正について」を公表し、同Q&AにQ15を追加する改正を行っている。
これは、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に対応するものであり、平成24年12月10日から平成25年１月９日までの間、公開草案として意見募集がなされていた。
No. 6（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 「『監査人の交代』の改正」（公開草案）の解説
平成25年１月29日付けで、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書900『監査人の交代』の改正について」（公開草案。以下「公開草案」という）を公表し、意見募集を行っている。原文は日本公認会計士協会のホームページから入手することができる。
意見募集期間は平成25年２月28日までである。
No. 6（掲載号）
阿部 光成
