〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第31回】「不採算の売り手に対してＭ＆Ａをする場合の再生の着眼点」～再生させるように相手を磨くことのできる買い手になるために～
中小企業同士でも、一方（買い手）が他方（売り手）を救済するために行われるＭ＆Ａのケースは少なくありません。買い手はわざわざ不採算の売り手と共に歩む道を選択するわけですから、どれくらいの期間がかかるかわからないにせよ、採算にのせてＭ＆Ａの効果を高めたいものです。売り手としても、自力では抜け出せない状況を買い手の力を借りてなるべく早く脱したいのではないでしょうか。
No. 489（掲載号）
荻窪 輝明
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《収益・費用の計上－収益認識》編 【第２回】「割戻しを見込む販売（変動対価）」
今回の『収益認識』編では、中小企業に適用義務化されなかった収益認識会計基準や平成30年度税制改正後の法人税等の取扱いによる会計処理をご紹介します。それらの中から今回は、「割戻しを見込む販売」を取り上げます。
No. 488（掲載号）
前原 啓二
〔今こそ確認したい〕サステナビリティ及び気候関連開示の現状 【第３回】「IFRS S2号「気候関連開示」［案］の概要」
今回は、様々なサステナビリティ関連財務情報の共通事項を定めたIFRS S2号「気候関連開示」等の公開草案の概要について解説する。
IFRS S2号「気候関連開示」（以下、「S2号」という）等の公開草案は、以下のように構成されている。
No. 488（掲載号）
西田 友洋
〔具体事例から読み取る〕“強い”会社の仕組みづくりＱ＆Ａ 【第８回】「違反行為等の自己申告を促す「リニエンシー制度」導入によるメリット」
当社は非上場企業ですが、国の公益通報者保護制度にならい早くから内部通報制度を取り入れて運用をしてきました。先般、それに加えてリニエンシー制度を導入することを決めました。リニエンシー制度は違法行為や反倫理的な行為に手を染めた者が、処分の軽減と引き換えに、犯した行為について自己申告することを促す制度であるということですが、これは会社や組織に一体どのようなメリットのある制度なのでしょうか。
No. 488（掲載号）
打田 昌行
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《収益・費用の計上－収益認識》編 【第１回】「自社ポイントの付与」
今回の『収益認識』編では、中小企業に適用義務化されなかった収益認識会計基準や平成30年度税制改正後の法人税等の取扱いによる会計処理をご紹介します。それらの中から今回は、「自社ポイントの付与」を取り上げます。
No. 487（掲載号）
前原 啓二
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第130回】三協フロンテア株式会社「調査委員会調査報告書（2022年６月27日付）」
三協は、2022年１月から開始された東京国税局の税務調査及び三協による調査の過程で、以下の事実が判明したため、これらの案件の実態究明とその範囲の拡大の程度を確定することを目的として、2022年３月23日に、調査委員会を設置した。
No. 487（掲載号）
米澤 勝
開示担当者のためのベーシック注記事項Ｑ＆Ａ 【第３回】「収益認識に関する注記②」－収益を理解するための基礎となる情報－
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における収益認識に関する注記のうち「収益を理解するための基礎となる情報」について、何を記載すればいいか教えてください。
No. 487（掲載号）
竹本 泰明
《速報解説》 倫理規則の改正のうち非保証業務等に関する項目について、 適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を示したＱ＆Ａの公開草案を会計士協会が公表
2022年９月20日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するＱ＆Ａ」（非保証業務等に関する項目）（公開草案）」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、非保証業務以外の項目に関する「倫理規則に関するＱ＆Ａ」を仮公表～守秘義務や違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応等について記載～
2022年９月20日（ホームページ掲載日）、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するＱ＆Ａ」（非保証業務以外の項目）の仮公表」を行った。
阿部 光成
