《速報解説》 日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定～企業に求められる人権尊重の取組を実態に即して具体的に解説～
令和４（2022）年９月13日、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したとし、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議から、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公表された。
阿部 光成
《速報解説》 証券取引等監視委員会、令和３事務年度版の「開示検査事例集」を公表～不正会計の実態等を解説したコラムの一層の充実など図る～
令和３事務年度版の「開示検査事例集」では、新たに、令和３年７月から本年６月までの間に開示検査を終了し、開示規制違反について課徴金納付命令勧告を行った事例についても、概要が紹介されている。また、平成30年９月公表の事例集から掲載が始まった「監視委コラム」についても、充実が図られており、不正会計の実態等について解説されているのが特徴である。
米澤 勝
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年８月】
2022年８月１日から８月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
No. 485（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 内閣官房より「人的資本可視化指針」が公表される～今後、有価証券報告書で開示が求められる人的資本に関する項目への対応も記載～
これは、人的資本の可視化への期待が高まる中、人的資本可視化指針は、特に人的資本に関する資本市場への情報開示の在り方に焦点を当てて、既存の基準やガイドラインの活用方法を含めた対応の方向性について包括的に整理した手引きとして編纂されたものである。
阿部 光成
《速報解説》 経産省、「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」及び「価値協創ガイダンス2.0」を公表～SX実現に向け、企業の長期的価値向上のための目標設定、戦略構築など具体的な取組示す～
2022年８月30日付けで（ホームページ掲載日は2022年８月31日）、経済産業省の「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」は、次の報告書を公表した。
阿部 光成
〈一から学ぶ〉リース取引の会計と税務 【第１回】「リース取引の定義」～“レンタル”や“購入”との違い～
経理の仕事をしていると、「リース」という言葉を聞くことがありませんか？
「これはリースだから会計処理に注意してね。」
筆者が新卒で経理の仕事をしていた時、資料を持った上司からそう声をかけられました。
当時、筆者は固定資産の担当で、固定資産台帳の登録や固定資産に関する会計伝票を作成する必要がありました。
この記事を読んでくださっている方には、同じような経験をされている方がいらっしゃると思います。
No. 484（掲載号）
喜多 弘美
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第129回】株式会社ダイイチ「第三者委員会調査報告書（公表版）（2022年６月24日付）」
ダイイチは、2022年３月より開始された札幌国税局の税務調査において、2017年９月期以降、継続して、納品されていない商品の仕入計上及び棚卸の除外による利益の調整（以下「売上原価の先行計上」という）を含む不適切な会計処理が行われており、2021年９月期における売上原価の先行計上の金額は少なくとも約82百万円であるとの指摘を受けた。
No. 484（掲載号）
米澤 勝
〔中小企業のＭ＆Ａの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第30回】「Ｍ＆Ａを行う理由・要因別の売り手の見方」
中小企業にとって、Ｍ＆Ａという手段は経営をする上で必ず行わなくてはならないものではありませんから、買い手がＭ＆Ａという判断、決断に至るには何らかの理由、要因があると考えるのが自然です。しかも、この理由や要因の別によって、買い手が売り手をどう見ているか、言い換えると、どのような売り手を探しているかも異なりそうです。
No. 484（掲載号）
荻窪 輝明
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第９回】「鉄道子会社が減損に至った経緯」－減損の理由は観光客減少か、人口減少か－
東急は2022年３月期において、子会社である伊豆急行の保有資産について減損を実施しました。
伊豆急行は、伊豆半島の東側（伊東－伊豆急下田間）を南北に走る鉄道路線の会社です。伊豆急行線はJR東日本と相互乗り入れしており、東京、神奈川方面からの観光客が利用する観光鉄道としてよく知られています。それゆえ、コロナ禍により観光客が激減し、業績が悪化したことは間違いないでしょう。
No. 484（掲載号）
石王丸 周夫
《速報解説》 投資性ICOに関する各種規定の整備を踏まえ、ASBJが「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」を確定
当該改正により、いわゆる投資性 ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は 金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われた。
実務対応報告は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを示すものである。
阿部 光成
