《速報解説》 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2020」の内容を拡充～経営方針、経営環境及び対処すべき課題等や事業等のリスク、MD＆Aの好事例を追加～
2021年２月16日、金融庁は「記述情報の開示の好事例集2020」の追加を公表した。
これは、新たに、｢経営方針、経営環境及び対処すべき課題等｣、「事業等のリスク」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD＆A）」の開示の好事例を追加したものである。
No. 407（掲載号）
阿部 光成
値上げの「理屈」～管理会計で正解を探る～ 【第11回】「回転率を参考に価格を決める」～リレー選手の秘訣～
PNガーデン社は、ガーデニング用品の製造・販売や生花の販売などを手がける会社です。リミちゃんが始業時間ギリギリに駆け込んできました。
No. 407（掲載号）
石王丸 香菜子
《速報解説》東証、改正会社法の施行に伴い上場制度の整備に係る有価証券上場規程等を一部改正～社外取締役の確保義務や株式交付制度の創設に係る制度整備等を定める～
2021年２月12日、東京証券取引所は、「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表した。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会から監基報540「会計上の見積りの監査」等の改正の確定が公表される～経営者が行った見積りの方法の評価等を規定する監査基準の改訂を受けて反映～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 監査基準の改訂に対応した監基報720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」等の改正が確定～2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用～
2021年１月14日付で（ホームページ掲載日は2021年２月12日）、日本公認会計士協会は、「監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正及び関連する監査基準委員会報告書の改正について」を公表した。当該監査基準委員会報告書の改正を受けて、関連する監査基準委員会報告書の適合修正も行われている。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》会計士協会、リモートワーク対応第３号から第５号を新たに公表～証憑の真正性や往査の制限に係る留意事項のほか、リモート会議等の活用についても言及～
2021年２月12日、日本公認会計士協会は、次のリモートワーク対応を公表した。
① リモートワーク対応第３号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
② リモートワーク対応第４号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
③ リモートワーク対応第５号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
No. 406（掲載号）
阿部 光成
《速報解説》 ASBJ、「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方」を更新～会計基準の適用を前に追加情報の開示等について審議～
2021年２月10日、企業会計基準委員会は、議事概要「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方（2021年２月10日更新）」をホームページに掲載した。
これは、2020年４月９日に開催された第429回企業会計基準委員会の議事概要の公表から約10ヶ月を経過した現状を踏まえ、また、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号）の適用が開始されることから、審議されたものである。
No. 406（掲載号）
阿部 光成
〔強制適用前におさえておきたい〕監査上の主要な検討事項（KAM）への対応と留意点 【第３回】「企業及び監査人のKAMへの対応」
KAMは、監査人が考えて監査報告書に記載するものであるが、企業が監査人に言われたとおりに監査人から提示されたKAMを受け入れるだけでは、KAM導入の効果（【第１回】参照）が発揮されない。
そのため、本解説では、KAMを監査報告書に記載するにあたって、企業側及び監査人側がどのようにKAMへ対応する必要があるかについて解説する。
No. 406（掲載号）
西田 友洋
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第110回】ダイワボウホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書（2020年11月27日付）」
大和紡績の子会社であるＢ社元役員のＡ氏（以下「Ａ氏」と略称する）は、2020年９月４日、Ｂ社社長に対し、2012年４月から2018年９月末日までノイ社Ｃ部副部長であった当時から、ノイ社には秘して、商品が実在しないにもかかわらず、製品を伝票のみでＰ社等に販売し、その後、Ｒ社等を経てノイ社が購入し、更に循環に回すという、架空の循環取引（以下「本件循環取引」という）を行っていたことを告白した。
Ｂ社は、直ちに、大和紡績にＡ氏の自白と本件循環取引の概要を報告し、社内調査を経て、ダイワボウＨＤは、９月30日開催の取締役会において、本件循環取引の事実解明、原因究明などを目的として、外部の弁護士及び公認会計士を含む特別調査委員会の設置を決議し、同日、これを適時開示した。
No. 406（掲載号）
米澤 勝
《速報解説》 改正会社法及び会社法整備法の施行等に伴う金融庁関係政府令等が公布～「財務諸表等規則」等の改正に伴う経過措置もあるため適用時には附則に注意～
2021（令和３）年２月３日、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等が公布された。これにより、2020年11月６日から意見募集されていた改正案が確定することになる。改正案に対するコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も公表されており、改正案から変更されている部分がある。
No. 405（掲載号）
阿部 光成
